徳島県：令和6年度 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）
2023年6月24日
新規就農者の機械・施設等導入にかかる費用を補助します。
- 補助対象事業費:上限1,000万円 （経営開始資金の受給者は上限500万円）
- 補助率:事業費の3／4以内 （補助金の上限750万円、経営開始資金の受給者は375万円）
■法人の場合の特例
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれが、補助対象となる。
ただし、令和5年度よりも前に経営を開始している農業者が当該法人の役員に1名でも存在する場合は補助対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
機械(トラックなど汎用性の高いものを除く)・施設等の取得、改良又はリース
家畜の導入
果樹・茶の新植・改植
農地等の造成、改良又は復旧（農地の取得に要する経費は補助対象外）
2024/04/01
2025/03/31
＜事業内容の主な要件＞
１、事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
２、事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
※中古機械・施設については、中古耐用年数が2年以上のものであること
３、農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
４、あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
５、整備する機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険等へ加入すること
（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成等は除く）
６、個々の事業内容について、単年度で完了すること
事業の募集は国の募集期間に合わせて実施します。国から募集の案内がありましたら、市町村を通じてお知らせしますので、就農地の市町村へお問い合わせください。
新規就農者の機械・施設等導入にかかる費用を補助します。
- 補助対象事業費:上限1,000万円 （経営開始資金の受給者は上限500万円）
- 補助率:事業費の3／4以内 （補助金の上限750万円、経営開始資金の受給者は375万円）
■法人の場合の特例
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれが、補助対象となる。
ただし、令和5年度よりも前に経営を開始している農業者が当該法人の役員に1名でも存在する場合は補助対象外
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