全国：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

（１）事業主団体　…次の１）～５）を全て満たす団体
１）次のアからクのいずれかに該当すること。
　ア　中小企業団体の組織に関する法律第３条に規定する（ア）ないし（コ）のいずれかに該当する団体
　　　　（ア）事業協同組合　　　　（イ）事業協同小組合
　　　　（ウ）信用協同組合　　　　（エ）協同組合連合会
　　　　（オ）企業組合　　　　　　（カ）協業組合
　　　　（キ）商工組合　　　　　　（ク）商工組合連合会
　　　　（ケ）都道府県中小企業団体中央会　（コ）全国中小企業団体中央会
　イ　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
　ウ　商工会議所、日本商工会議所
　エ　商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会
　オ　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
　カ　一般社団法人及び一般財団法人
　キ　日本甘蔗糖工業会、日本分蜜糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会
　ク　上記ア～キの事業主団体にいずれも該当しない団体等であって、次の（ア）～（エ）の要件をすべて満たす団体
　　（ア）団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約や規則等を有する団体であること。
　　（イ）法人格を有する代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること。
　　（ウ）過去の事業活動状況や財政能力からみて、構成事業主における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できること。
　　（エ）定款や会則等において、構成事業主への指導等の規定を有していること。
２）　常時使用する労働者数が10人以上の構成事業主が３以上あること。
３）　１事業年度以上の活動実績があること。
４）　事業主団体自らが労働者災害補償保険の適用事業主であること。
５）　構成事業主のうち中小企業事業主（※）の占める割合が、次の要件を満たすこと。
　　ア　特定業種等団体については、構成事業主の５分の１を超えていること。
　　イ　上記アを除く団体　　構成事業主の２分の１を超えていること

（２）共同事業主　…次の１）～６）の要件をすべて満たす、複数の事業主により組織された共同体

１）　代表事業主及び構成事業主を合わせて、10以上の事業主から組織されること。
２）　１年以上の活動実績があること。
３）　代表事業主が法人格を有すること。
４）　全ての構成事業主の合意に基づく協定書を締結していること。
５）　代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること。
６）　中小企業事業主（※）の占める割合が、構成事業主の２分の１を超えていること。

■「成果目標」の達成を目指して、改善事業を実施してください。
構成事業主の２分の１以上に対して、改善事業又は改善事業の実施結果を活用すること

■交付決定の日から当該年度の２月14日（日）までの間に取組を実施してください