愛媛県：令和５年度 ものづくり産業支援事業
えひめ産業振興財団では、愛媛県内ものづくり産業の中小企業者をコアとする産学官研究部会を設置し、オープンイノベーションの促進を図り、中小企業者が新事業展開や製品開発等を行うための研究又は調査等について支援する「ものづくり産業支援事業」を実施します。
１）専門家や研究者等の外部専門家に対する謝金及び旅費
２）新製品等の商品化等に関する調査・分析等に要する経費
３）試作品の製造、試験等に要する経費（原材料、外注費等）
４）デザイン開発に要する経費
５）見本市出店等販路開拓に要する経費（小間料のみ）
１）新製品・サービス等の試作品等の開発に関する調査・研究等
２）新製品・サービス等の商品化に関する調査・研究等
３）製品・サービス等の用途開発に関する調査・研究等
４）販路開拓・拡大に関する調査・研究等
５）その他新事業展開に関する調査・研究等
2023/04/03
2023/06/30
財団は、テーマ別に必要に応じて、研究部会を設置する。
設置は、「各研究部会の構成員となる代表企業者等（以下「コア企業」という。）」から提出される「ものづくり産業支援事業研究部会設置申込書（以下「設置申込書」という。）」（様式１）によるものとする。
（事業計画）
コア企業は、設置申込書に併せ、研究テーマ、研究部会のスケジュールや研究部会開催に係る予定所用経費等について「ものづくり産業支援事業研究部会事業計画書」（様式２）を財団に提出し、承認を受けなければならない。
（開 催）
第５条 各研究部会は、年 10 回を限度に必要に応じて開催するものとする。
開催は、各研究部会のコア企業から提出される「ものづくり産業支援事業研究部会開催通知書」（様式３）によるものとする。
各研究部会の活動期間は、令和６年１月１５日までとする。
（対象経費）
第６条 財団は、各研究部会が活動している間、１研究部会に対し１年に 1,000 千円を限度に、事業に要する経費を負担することができる。
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1 （公財）えひめ産業振興財団 産学官連携推進課 （担当：武田・西尾） TEL 089-960-1100 FAX 089-960-1105 URL http://www.ehime-iinet.or.jp
えひめ産業振興財団では、愛媛県内ものづくり産業の中小企業者をコアとする産学官研究部会を設置し、オープンイノベーションの促進を図り、中小企業者が新事業展開や製品開発等を行うための研究又は調査等について支援する「ものづくり産業支援事業」を実施します。
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