神奈川県:令和6年度 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0%

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助枠:9億1,375万円

■自家消費型再生可能エネルギー発電設備
自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費

補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 です。
かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。
(ただし、補助対象経費を上限とします。)

大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限とします。
中小企業等(注釈)の場合、上限はありません。
(注釈)神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱 第2条第7項に定めるもの。

■蓄電システム
蓄電システムの導入に係る経費

補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 です。
(ただし、補助対象経費を上限とします。)


神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設(居住する部分を除く。)に供給する事業とします。(ただし、FIT(固定価格買取制度)及びFIP(Feed-inPremium)の認定を受けない設備に限ります。)

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。
不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート(発電出力10kW未満)を設置する場合、「神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金」(地域福祉課所管)の対象となる可能性があります。

■蓄電システムを設置する事業
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。

2024/04/26
2025/02/28
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
 イ 青色申告を行っている個人事業者

(2) 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。

・交付申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

(1) 交付申請
令和7年2月28日(金曜日)までに、交付申請書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。
補助金の交付申請は補助枠の範囲内で先着順で受け付けます。
電子申請システムのみで受け付けます。持込みによる提出は受け付けません。
提出期限にかかわらず、補助枠を超える申請があった時点で受付を終了します。なお、受付の終了時点(申請額が補助枠を超えた日)で複数の交付申請が提出された場合は、抽選によって、補助枠の範囲内で補助事業を選定します。

(2) 事業着手
 交付申請の内容審査を行い、交付決定を行います。

 交付決定通知書は、電子申請システムで交付します。交付決定通知書を交付すると、電子メールが送信されます。電子メールを受信したら電子申請システムに接続し、交付決定通知書の交付を確認してください。

 補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。

(3) 実績報告
 補助事業の完了の日から2か月を経過した日又は令和7年4月30日(水曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。

 実績報告用の神奈川県電子申請システムは、現在準備中です。

 なお、事業が完了しているものの、令和7年3月31日(月曜日)までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。(令和7年3月31日(月曜日)(必着))

(4) 補助金の交付
 実績報告の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行いますが、交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

本補助金に関するお問合せ 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局  電話:050-2030-2713  受付時間:月曜日~金曜日(土日祝日・年末年始を除く。)  9時~17時  (注釈)エヌエス環境株式会社に審査業務等の一部を委託しています。 脱炭素全般に関するご相談 カーボンニュートラルワンストップ相談窓口  電話:045-633-5002  メール:carbon@kipc.or.jp  (注釈)公益財団法人神奈川産業振興センターのカーボンニュートラル支援アドバイザーがお答えします。

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助枠:9億1,375万円

運営からのお知らせ