熊本県:令和5年度 建設産業若手技術者等資格取得費補助金

上限金額・助成額5万円
経費補助率 50%

県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

1 資格取得費用
①の者が②に掲げる資格を取得するために補助対象者が負担した③の経費。
① 令和5年(2023年)4月1日時点で満40歳未満の常勤の役員又は従業員(個人事業主を含む。)
② 施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、測量士、測量士補又は技能士(建設工事に関連するもの。)
③ 令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに受験した資格試験の受験料、講座受講料、願書代及び当該試験を受験するために購入した教材費

2 免許取得費用①の者が②に掲げる免許を取得するために補助対象者が負担した③の経費。
① 令和5年(2023年)4月1日時点で満40歳未満の常勤の役員又は従業員(個人事業主を含む。)
④ 中型自動車免許又は準中型自動車免許
⑤ 令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに免許取得のために要した自動車学校
の講習費用(入学金、学科教習料、技能教習料、検定料及び試験料)


熊本県
中小企業者,小規模企業者
資格取得等の取り組み

2023/05/19
2023/09/29
補助金の交付の対象者は、熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第3条第1項の許可又は令和5年度(2023年度)熊本県競争入札参加者資格(測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務)を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
① 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社及び個人
② 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合
③ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合

「令和5年度(2023年度)熊本県建設産業若手技術者等資格取得費補助金交付要項」を参照し、計画書を熊本県土木部監理課建設業班へ1部郵送又は持参してください。

※ 計画書の記入に当たっては、必ず消費税抜きで記入してください。特に、資格取得における願書代及び講座受講代、免許取得における自動車学校講習費用を計上する場合、消費税が含まれていないか必ず確認して記入してください。
※ 要項及び実施計画書等は県庁ホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/94307.html

熊本県土木部監理課建設業班 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 TEL096-333-2485 FAX096-381-5404

県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

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