長崎県長崎市:電気自動車等購入補助金
2023年6月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
※(お知らせ)R8.11.9 予算到達したため受付を終了いたします。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のうち、電気自動車等購入に関する助成制度。
長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門・業務部門・運輸部門の排出量削減のため、長崎市民および市内中小企業者による電気自動車等の購入・V2H充放電設備の導入を支援する。
国等他の補助金との併用可(国の要綱により併用できない場合もある)。本補助事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施。
補助金の申請は同一の補助対象設備において1回限り。
リース契約は対象外。
車両本体の購入費用(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・電動ミニカー・電動バイク)、設備本体の購入費用(V2H充放電設備)
電気自動車(軽自動車・普通車)、プラグインハイブリッド自動車、電動ミニカー、電動バイク(電動キックボード等は除く)の新規購入、またはV2H充放電設備の新規設置
2026/07/01
2026/11/09
長崎市民であること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合は購入する車の車検証において所有者又は使用者と記載されているかた、電動ミニカー・電動バイクの場合は使用の本拠地の位置が長崎市区域内であること)、または電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(使用の本拠地が本市のもので、自動車運送業に使用するものを除く)・電動ミニカー・電動バイクを導入する長崎市内の中小企業者であること
V2H充放電設備については、長崎市民(実績報告書を提出する日までに長崎市民となるかた、単身赴任等により本市以外に住所を有するが生計を一にするかたが長崎市民であるかたを含む)であって長崎市にある住宅の所有者であり、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた、または長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者であること
交付決定日以降に契約したものであること
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は初度登録年月、電動ミニカー・電動バイクは購入年月が補助対象年度内であること(V2H充放電設備は本市内に新たに設置し新品(未使用品)であること)
補助対象者自らが新車として新たに購入したものであること(V2H充放電設備は補助対象者が自ら保有するものであること)
自動車検査証における使用の本拠の位置、または使用の本拠の位置が本市内の住所であること
市税等の滞納がないこと
暴力団員並びに暴力団関係者でないこと
リース契約は対象外となること
(1)申請:申請期間は令和8年7月1日から令和9年1月31日まで(申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します)
(2)交付決定:決定後、長崎市から申請者あてに決定通知書を交付します
(3)事業着手:発注や契約等は必ず長崎市の交付決定後に行ってください(交付決定前の事業着手分は対象外)
(4)実績報告:事業完了(納車または工事完了)した日から起算して30日を経過した日、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに報告書等を提出してください
(5)補助金額確定:実績報告受付後、審査を行った後に、長崎市から申請者あてに確定通知書を送付します
(6)補助金交付:補助金額確定の約2週間後に、補助金を交付します
事業内容に変更が生じたときや購入を中止したとき等は、事業変更中止(廃止)承認申請書を随時提出する必要があります
環境部ゼロカーボンシティ推進室代表
〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1(13階)
Tel:095-829-1251
Fax:095-829-1218
※(お知らせ)R8.11.9 予算到達したため受付を終了いたします。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のうち、電気自動車等購入に関する助成制度。
長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門・業務部門・運輸部門の排出量削減のため、長崎市民および市内中小企業者による電気自動車等の購入・V2H充放電設備の導入を支援する。
国等他の補助金との併用可(国の要綱により併用できない場合もある)。本補助事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施。
補助金の申請は同一の補助対象設備において1回限り。
リース契約は対象外。
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