北海道：令和3年度 テレワーク環境整備事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月27日
厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。
道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。
補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。
・就業規則・労働協約・労使協定
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修
・要件を満たし、国助成金の支給を受けて実施する事業
①テレワーク実施計画を提出
②テレワーク実施計画を認定
③テレワークを実施
④国助成金支給申請
⑤国助成金支給決定通知
2021/07/01
2022/03/31
(1) 厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けていること。
(2) 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）を滞納している者でないこと。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/03teleworkhozyo.html
厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。
道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。
補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。
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