沖縄県:令和6年度 スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66%

沖縄県のスポーツ資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向け、モデル事業に取り組む事業者を広く募集し、事業実施費用の補助を行うとともに、事業の企画・開発等の立ち上げならびに事業化の支援を行うことで、沖縄県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。

補助率3分の2・補助率上限1,000万円
補助件数:5件程度
※ 予算の範囲内で、件数が増加することがあります。

① 人件費

【事業費】
② 賃金
③ 旅費
④ 備品購入費
⑤ 需用費(消耗品費・燃料費・印刷製本費等)
⑥ 役務費(広告宣伝費、保険料、デザイン料、通信運搬費、原稿料等)
⑦ 委託料
⑧ 使用料及び賃借料
⑨ 報償費
その他補助事業に必要な経費


沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業では、沖縄県内の各産業分野とスポーツ、沖縄の持つ地域資源を掛け合わせたビジネスモデルの創出を支援します。

■スポーツ×ものづくり
県産素材を活用したスポーツアパレル
特産品(食)を活用したスポーツ/ヘルスケア商品の開発
沖縄に親和性の高いスポーツ(例えば、空手やマリンスポーツなど)のギア開発 など

■スポーツ×観光
地域資源(自然環境等)を活用した新たなスポーツツーリズムの開発
スポーツキャンプ・合宿時における消費単価向上のためのプログラムの開発 など

■スポーツ×ヘルスケア
働き世代の運動実施率向上につながるヘルスケアアプリの開発
スポーツチームを活用した認知症予防のプログラム
スポーツ再生医療など富裕層向けサービスの開発 など

■スポーツ×IT
アプリやウェアラブルデバイスを活用した離島居住者のフィットネスソリューション
IoTを活用したプロスポーツの観戦体験の向上 など

■スポーツ×教育
習い事ビジネスとして受益者負担で成立するスポーツ×学習(英語・ライフスキルなど付加価値)事業 など

※ 上記はあくまでも事例です。スポーツ×食、スポーツ×農業など上記以外の産業との掛け合わせモデルや、複数分野にわたるビジネスモデルも、補助の目的に合致し、前提条件が整っていれば、採択の可能性があります。
※ スポーツ・ヘルスケア関連産業に新規参入する事業者や、スタートアップ事業者も補助対象とします。
※ 主な目的がスポーツイベント等の実施、備品の購入となっているモデルは補助の目的に合致しません。

2024/05/13
2024/06/28
沖縄県内に事業所を有する法人、大学であること。又は、代表事業者が沖縄県内に事業所を有する法人である共同企業体(役割や費用の分担等が協定書等により定められているものに限る)であること。
⑵ 主要な工程及び補助終了後の事業展開を、沖縄県内で実施すること。
⑶ 同一の事業又は内容で、国、公共団体、又はそれに準ずる公的補助制度による補助(委託事業を含む)を受けていないこと。
⑷ 本補助金に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑸ 本補助金の進捗状況の報告や毎月の成果を報告できること。
⑹ 本補助金の活用により、成果及び波及性が見込まれること。
⑺ 採択された場合、事業者名、ビジネスモデルの内容などを、一般(新聞、ホームページ等)に公表することがあるので、これに同意すること。
⑻ 補助終了後の動向や波及効果等について、フォローアップ評価(追跡調査)を行うことがあるので、これに協力すること。
⑼ 本補助金は、財源に沖縄振興特別推進交付金(国庫補助金)を活用しており、国の会計検査院による会計検査の対象となるため、検査が行われる際は関係法令等に基づき協力すること。
⑽ その他、関係法令及び補助金交付要綱等を遵守すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出書類はすべてPDF化しメールにて送付してください。郵送または持参での申請は受け付けません。
期限はメール受信時刻により判断します。期限を過ぎてからの提出は認めませんので、時間に余裕をもってご提出ください。

沖縄県 文化観光スポーツ部 スポーツ振興課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側) 電話:098-866-2708 ファクス:098-866-2729

沖縄県のスポーツ資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向け、モデル事業に取り組む事業者を広く募集し、事業実施費用の補助を行うとともに、事業の企画・開発等の立ち上げならびに事業化の支援を行うことで、沖縄県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。

補助率3分の2・補助率上限1,000万円
補助件数:5件程度
※ 予算の範囲内で、件数が増加することがあります。

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