全国：既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）

(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
(6) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
(8) 原則として、採択後から採択を受けた年度の年度末までの間に工事契約等の締結を行うものであること。
(9) 事例集等への情報提供に協力すること。
(10) 延べ面積が2,000㎡以上の建築物に対して行う改修の場合には、ライフサイクルカーボン評価を実施すること。