全国：令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（計画策定支援事業）
2023年5月29日
日本国内において、一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討を行う事業について補助をおこないます。
補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。
１申請あたりの補助上限額：２,０００万円
事業規模：約6千万円
１）マイクログリッド構築に向けた検討
マイクログリッドの構築に向けた計画策定を行う事業
2024/06/20
2024/08/02
補助事業で作成する計画において想定するマイクログリッドの共同事業体（コンソーシアム）の所属者のうち、下記①～⑤の要件を全て満たす事業者を、本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人（地方公共団体を含む）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの（補助対象経費の直接負担者）であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
※ 委託契約等で民間会社に補助事業の一部を実施させる場合、当該委託内容について確定検査等により確実な実施確認及び関連資料の保管・管理体制が取れていること。
② 原則、補助事業で計画を策定するマイクログリッドに導入予定の設備の所有者であること。
※ 導入予定の設備の所有者が複数存在する場合や、リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により設備を導入する予定の事業者と使用者が異なる予定の計画の場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。
③ 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ マイクログリッドの構築の進捗及び、構築後の設備等の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
・1次締切：2023年5月31日（水）12：00 交付決定予定日：6月下旬
・2次締切：2023年6月30日（金）12：00 交付決定予定日：7月下旬
※申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同で申請を行うこと。
・申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
jGrants（電子申請システム）による申請が必要になります。
gBizIDプライムアカウントが必要となりますので、早めに申請してください。
「令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」について 03-3544-6125 受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00 ※通話料がかかりますのでご注意ください。
日本国内において、一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討を行う事業について補助をおこないます。
補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。
１申請あたりの補助上限額：２,０００万円
事業規模：約6千万円
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