京都府：令和５年度 M&A型事業承継支援補助金
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
補助上限：１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費除く）
次の①から③をすべて満たすもの
①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
②令和４年４月１日から令和６年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの
③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
2023/04/28
2024/01/31
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）
※随時受付・審査・交付決定（ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法：郵送または持参
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内 公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 連絡先 TEL：075-315-8897 FAX：075-314-4720 E-mail：keizoku@ki21.jp
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
補助上限：１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）
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