奈良県：令和５年度 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）＜二次募集＞
2023年5月20日
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
- 募集期間 令和5年6月26日（月）～令和5年6月30日（金）〔必着〕（郵便のみ）
受付時間 午前9時～午後5時（土･日曜日、祝日は除く。）
外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他費用 本事業を実施するために当財団が特に必要と認めた経費
補助金の対象となる事業は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とする。
外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
国内の先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等であること。
産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等であること。
当該年度内に開始し、かつ令和5年12月末日までに完了する見込みのある事業であること。
補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、採択案件の査定状況報告書の提出に協力できる中小企業者等であること。
2023/06/26
2023/06/30
以下の要件を満たす産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）であること。
既に行っている国内出願を基礎として、採択後かつ令和5年12月末日までに国内出願と同内容で外国出願（特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）における国内移行や、ハーグ協定に基づく国際意匠出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む。）を行う予定の中小企業者等。
外国出願の基礎となる国内出願と補助金を受けようとする外国出願の出願名義が同一である中小企業者等。
※書類をご提出前にできるだけ事前相談してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※提出は、必ず郵送又はご持参ください。
一次審査（書類審査）を通過した事業計画について二次審査（プレゼンテーション審査）を行い、採択を決定します。
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係 〒630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
- 募集期間 令和5年6月26日（月）～令和5年6月30日（金）〔必着〕（郵便のみ）
受付時間 午前9時～午後5時（土･日曜日、祝日は除く。）
関連する補助金