山形県：令和5年度 障がい者雇用奨励金

(1) 山形県内に主たる事業所を有すること
(2) 常時雇用する労働者数（障害者雇用状況報告における除外率設定業種にあっては、除外率により控除すべき労働者を控除した数とする。）が300人未満であること
(3) 令和５年４月１日から同年11月30日までの間に障がい者を雇用保険被保険者として雇い入れ、雇入れ日から３か月以上経過していること
(4) 奨励金の支給申請日において、新規雇用障がい者を雇用保険被保険者として継続雇用していること
(5) 就労継続支援Ａ型の事業を実施していないこと
(6) 特例子会社でないこと
(7) 山形県税（県税に付帯する税外収入を含む。）又は消費税を滞納していないこと
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て
が行われている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定に
基づく再生手続開始の申立てが行われている者でないこと
(9) 宗教団体又は政治団体でないこと
(10) 次のいずれにも該当しない者であること
イ 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であるもの
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているもの
ハ 役員等が自己、当該法人若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの
ニ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているもの