京都府：令和５年度 スタートアップによる社会課題解決事業
京都府では環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップを募集します。
補助金額 100万円以内の額（千円未満切捨）
補助率 補助対象経費の3分の2
旅費 事業活動に必要な旅費、 材料費・ 消耗品費 補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等 財産購入費等 備品購入費等 機械装置及び設備・備品の購入費 機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等 ※上記と一体的に発注するもの（機械装置等の設計費、機械装置等と一体となるソフトウェア購入費等）も含む。ただし、事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。 その他 直接経費 リース料（対象事業期間内分のみが補助対象） 会議費（専門家等への旅費・謝金） 広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、通訳料、翻訳料、 試験費、補助員人件費（事業に直接従事する社員を補助する臨時社員の給与）、上記に掲げるほか特に必要と認める経費（ただし、数量が個別具体的に把握可能な経費のみとします。） 委託費（ 外注・委託費）、家賃ほか
革新的な技術や斬新なアイデアで、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に貢献する事業
2023/04/27
2023/05/26
京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有しているスタートアップ（創業10年未満の中小企業）
※創業予定者（個人事業主を含む）、及び申請時点で京都市内に拠点がないスタートアップでも応募可能ですが、2023（令和5）年10月2日（月）までに京都市内に事業拠点を設け、法人登記することが必要です。
※外国籍の方は、2023（令和5）年10月2日（月）までに在留資格「経営・管理」もしくは同等の活動ができる在留資格を有することが必要です。なお、外国籍の方で本補助事業に関心のある方は、JETRO京都（TEL：075-341-1021）にて相談が可能です。
※令和２年度「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業補助金」、令和３年度・令和４年度「スタートアップによる社会課題解決事業」の補助金を受領している事業者は応募できません。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
お申込みフォームから申請してください。
（公財）京都高度技術研究所 地域産業活性化本部 人材育成支援部 「スタートアップによる社会課題解決事業」事務局 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地 TEL： 075-315-3670 / 075-315-3708 E-mail： startup-kyoto[at]astem.or.j
京都府では環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップを募集します。
補助金額 100万円以内の額（千円未満切捨）
補助率 補助対象経費の3分の2
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