沖縄県:特別高圧受電契約事業者支援事業補助金
2023年5月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
海外情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしていることから、国は令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧契約及び高圧契約に対する支援を実施しています。
県では国の支援の対象となっていない県内の特別高圧受電契約事業者に対し、引き続き電気使用量に応じた支援を実施します。
電気使用料
(支援対象期間:令和6年8~10月、令和7年1月~3月)
県では国の支援の対象となっていない県内の特別高圧受電契約事業者の負担軽減
2025/05/07
2025/07/25
特別高圧受電施設において「小売電気事業者等と電気料金の契約を締結している事業者」若しくは「補助対象外の公共団体等が管理する施設に入居する民間事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募受付期間
下記の受付期間内において、持参又は郵送により申請書等の提出を行って下さい。郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内の必着とさせていただきます。
令和7年5月7日(水) ~ 令和7年7月25日(金)
■問い合わせ・提出先
沖縄県商工労働部産業政策課エネルギー対策班
電話:098-866-2330
沖縄県 商工労働部 産業政策課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側) 電話:098-866-2330 ファクス:098-866-2440
海外情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしていることから、国は令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧契約及び高圧契約に対する支援を実施しています。
県では国の支援の対象となっていない県内の特別高圧受電契約事業者に対し、引き続き電気使用量に応じた支援を実施します。
関連する補助金