東京都：令和５年度 フードテックを活用した食品ロス削減推進事業
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げ、様々な取組を推進しています。
そこでフードテック（食に係る先進技術の総称）を活用し、スタートアップ等と連携しながら、食品ロス削減推進事業を公募します。
旅費 本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする。） リース料 本事業の実施に必要な物品や機械・設備のリース又はレンタルに要した経費 保守料 本事業の実施に必要な物品や機械・設備の保守に係る経費 工事費 本事業の実施に必要な物品や機械・設備の導入に係る工事費 通信運搬費 本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料など） 消耗品費 本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費 広告料 新聞・雑誌の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り込み広告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料など 賃借料 本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費 印刷製本費 本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費 補助人件費 本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 外注費 本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料 進行管理費 事業の進捗状況の管理、事業成果物作成に係る経費（日本標準産業分類上経営コンサルタント業に属する事業者が事業実施者として実施するものに限る。） 謝金 外部専門家等への謝礼金 保険料 本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・事業系食品ロスを対象に、フードテックを活用することで、フードサプライチェーン全体を最適化し、ロス削減を実装する事業
「期待される効果」
新技術の活用による効果的なフードサプライチェーン全体の食品ロスの削減
新技術による新たな市場創出
新技術の認知度向上や普及促進による食品ロス削減の波及
「事業例」
製造、加工、流通、調理等でロスになる食品、食材に対し加工技術等を活用した、新たなビジネスモデルの構築
加工済の食材により自動調理することによる調理時及び売れ残りの食品ロス削減
2023/05/09
2023/05/25
本事業に係る公募に応募できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
ア 本事業の実施結果を踏まえ、都内において提案する取組の仕組みづくり、制度の構築を想定する者であること。 イ 次のいずれにも該当しないものであること。 （ア）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの （イ）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。） （ウ）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。） （エ）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの ウ スタートアップ企業であること。 共同提案による応募の場合は、スタートアップ企業が参加していること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
東京共同電子申請・届出サービスにより提出してください。
・提出先 ＜東京共同電子申請・届出サービス＞
ＵＲＬ https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1677807888326
学識経験者を含めた「資源循環推進に係る技術等審査委員会」において、厳正に審査の上、2件程度の事業を採択する予定です。
環境局資源循環推進部計画課 電話 03-5388-3474
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げ、様々な取組を推進しています。
そこでフードテック（食に係る先進技術の総称）を活用し、スタートアップ等と連携しながら、食品ロス削減推進事業を公募します。
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