福島県：令和7年度 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第13次公募）
2023年5月08日
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
■前回公募からの主な変更点
(1) 事業計画書（様式第1号（別紙1））の記載項目追加。
(2) 事前着手要件のうち、「交付決定を受ける前に発注・契約等をしなければ事業再開等の機会を失いかねない又は申請年度内の事業完了が困難であること」を削除。
補助事業を実施するために必要な経費（施設等の購入・借入・整備費や設備費など）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内における創業や事業展開すること
2025/03/24
2025/11/04
・公募開始日から遡って2年以内に創業した者または創業する者
・原子力災害時に12市町村内において事業を行なっていなかった事業者が新たに12市町村に進出する場合や新たな分野に事業を拡大する場合、新たに店舗を追加する場合など
■公募期間
令和7年3月24日（月曜日） ～ 11月4日（火曜日）（当日消印有効）
締め切り（1回目）令和7年6月23日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目）令和7年9月22日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（3回目）令和7年11月4日（火曜日）（当日消印有効）
注：補助事業の実施期間は令和8年3月31日（火曜日）までとなります。
補助事業者等の責めに帰さない事由がある場合を除き、年度を超えた事業の実施は認められませんので、ご注意ください。
福島県経営金融課 創業等補助金担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎1階） Tel：024-521-8648 Fax：024-521-8685
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
■前回公募からの主な変更点
(1) 事業計画書（様式第1号（別紙1））の記載項目追加。
(2) 事前着手要件のうち、「交付決定を受ける前に発注・契約等をしなければ事業再開等の機会を失いかねない又は申請年度内の事業完了が困難であること」を削除。
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