新潟県柏崎市：柏崎市企業振興条例に基づく奨励金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付（リースによる機械装置の導入も対象）
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
２～3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付（この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ）
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
・設備投資奨励金
製造業で、製造の用に供する機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合
・工業団地への新設移転奨励金
固定資産税不均一課税対象工場を対象地域・対象団地内に新設または移転した場合
・特例奨励企業奨励金
新たに土地を取得（賃貸含む）し、定められた基準日から5年以内の設備投資価格が20億円以上で、市内在住者を50人以上雇用する事業所
2023/04/01
2028/05/31
＜工業団地への新設移転奨励金＞
都市計画で定める用途地域が工場地域である地域
機械金属工業団地
臨海工業団地
剣工業団地
藤井工業団地
田尻工業団地
柏崎フロンティアパーク
＜設備投資奨励金・特例奨励企業奨励金＞
柏崎市内全域
まずは産業振興部 ものづくり振興課 振興係へ事前相談をおこなってください。
・申請方法
＜設備投資奨励金＞
固定資産を取得した年の翌年4月1日から5月31日までに、申請書類を1部ずつ提出してください。
奨励金交付申請書と減価償却資産の明細を電子で作成した場合は、電子データも併せて提出してください。
＜工業団地への新設移転奨励金＞
固定資産税相当額が奨励金として交付される2・3年目の2年間、毎年4月1日から5月31日までに、申請書類を1部ずつ提出してください。
＜特例奨励企業奨励金＞
固定資産税相当額が奨励金として交付される3年間、毎年4月1日から5月31日までに、申請書類を1部ずつ提出してください。
産業振興部 ものづくり振興課 振興係 〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階 電話：0257-21-2326/ファクス：0257-22-5904
柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付（リースによる機械装置の導入も対象）
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
２～3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付（この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ）
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
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