全国：令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金

■利子補給金の交付の対象となる融資
利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、ＳＩＩが以下の（２）に定める要件を満たす利子補給対象事業を行う者に対して、指定金融機関が行う融資とする。
（１）契約内容の要件
① 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。
※ シンジケートローン及び指定金融機関から融資を受けて利子補給対象事業者に資金を供給（以下「資金供給」という。）する場合も対象とする。ただし、資金供給する者 （以下「資金供給者」という。）は、利子補給対象事業者と同一企業グループの親会社や金融子会社に限る。
② 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であって、原則、元金均等返済により融資金が完済される金銭消費貸借契約であること。
※ 金利は、融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合における金利水準以下とする。
※ 元金均等返済とする際に生じる端数は、最終弁済時に計上とする。端数は原則、千円単位とする。

（２）利子補給対象事業の要件
利子補給対象事業は、次の（ア）～（ウ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
※ 要件（ア）、（イ）ともに、既設設備を更新する場合は対象外とする。
※ 利子補給対象事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された１つの工場・事業場とする。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は２０２４年４月１日以降であること。ただし、過年度において採択された利子補給対象事業については、この限りではない。
※ 導入する省エネルギー設備は、以下を全て満たすこと。
・兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所でないこと。