広島県広島市：令和6年度 新成長ビジネス事業化支援事業

2023年4月17日
上限金額・助成額300万円
経費補助率 66％

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。
令和４年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

事業認定日から翌年2月末日までに支払が完了する次の経費
ア　事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
イ　試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
ウ　販路開拓に要する経費

広島市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
2024/04/01
2024/05/10
事業化を目指す新技術・新製品について、過去5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
・ 公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・ 国や地方公共団体の補助事業等
・ 国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
事業化を目指す新技術・新製品が、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野であること
事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること
広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
（構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ1者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること）
支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

必要書類（公募要綱参照）を準備して、受付期限までに当財団へ持参してください。
また、当支援事業への申請内容と類似の内容で、国や県等が実施する補助金（補助金に類するものを含む。）へ申請している場合には、併願は認めますが、重複して事業認定はしません。

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター 〒733-0834広島市西区草津新町一丁目21番35号（広島ミクシス・ビル2階） 電話 ： 082-278-8032　FAX ： 082-278-8570 E-mail ： assist@ipc.city.hiroshima.jp
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/joseikin06.html

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。
令和４年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

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