宮城県:令和7年度 中小企業等再起支援事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 66%

本事業は、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。

1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費


宮城県
中小企業者,小規模企業者
補助金の交付決定日以降に発注され、令和8年1月15日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1~5の取組が補助対象となります。
1.販路開拓を図る取組
2.生産性向上を図る取組
3.新商品・新役務の展開を図る取組
4.売上原価の抑制を図る取組
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組

2025/07/08
2025/08/08
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等(個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む)

エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
1.「売上高営業利益率」の減少
【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上高営業利益率」が対前期比で減少していること
【個人事業主の場合】令和6年分の「売上高営業利益率」が対前年比で減少していること
(法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。)
又は、
2.「売上高」の減少
令和6年10月以降のいずれかの1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年6月までの同月比で30パーセント以上減少していること

■申請受付期間
令和7年7月8日から8月8日まで

■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募ページをご確認いただき、必要書類を揃えた上で、専用のWEB申請フォームまたは郵送にて申請してくだい。

・インターネット環境が整っていないなど、電子申請による申込みが困難な事情がある場合には、郵送での申込みも受け付けます。
【郵送の場合の送付先】
〒981-8790
日本郵便株式会社仙台中央郵便局私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局(株式会社日専連ライフサービス)行

宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局 TEL:022-748-4923

本事業は、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。

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