三重県：令和6年度 介護従事者確保事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）

（ア）介護ロボット
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
また、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。

ⅰ 目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること（それぞれの定義については、別添１を参照）。

ⅱ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット。なお、ロボット技術とは、①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボットのことをいう。
・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る）

ⅲ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

■ICT 等の導入支援
以下に掲げる(ア)から(オ)について、それぞれの条件をすべて満たす場合において補助の対象とする。
（ア）介護ソフト等
ケアプラン標準仕様の対象となる介護サービス事業所（※）については以下のⅰ及びⅱを、それ以外の介護サービス事業所についてはⅰを満たす介護ソフトであること。
また、以下のⅰを満たした上で、以下のⅲの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
※ 別紙１「（参考）ケアプラン標準仕様の対象となる介護サービス種別の一覧」を参照。

ⅰ 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。

ⅱ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、サービスの類型に応じて①、②の両方の CSV ファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。

ⅲ 以下のいずれかを対象とする。
① 「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
② 「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
③ 厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
※ 補助対象経費については、介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトの、
・ⅰ、ⅱ又はⅲの補助要件を満たすための改修
・LIFE 標準仕様に対応するための改修に要する費用についても対象経費とする。
※ ⅰの補助要件は、複数のソフトウェアを連携させることにより実現する場合であっても要件を満たすものとする。
※ タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
※ 導入する介護ソフトが LIFE 標準仕様に準拠しているかどうかは、カタログや取扱説明書等により確認するが、情報が不足する場合は「LIFE CSV 取込機能への対応状況確認書」の提出によって確認する。
（イ）タブレット情報端末
タブレット情報端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなど ICT 技術を活用したものであること。
※ 持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
※ 介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事務所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。
（ウ）通信環境機器等
第４条（２）（ア）又は（イ）を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器。
※ 機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（エ）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT 導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等（ただし、当該年度分に限る）。
（オ）その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る）、ICT の活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。
※ タブレット端末等を導入する際にあたっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。
※ 本事業による補助は、原則として 1 事業所につき、1 回とするが、補助の合計が第４条（３）に定める基準額の範囲内であれば、２回目の補助も可能とする。2 回目の補助を行う場合には、基準額から１回目の補助額を除いた金額を上限とする。なお、1 回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用について２回目以降の補助を行うことは認められない。

■介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
第３条及び第４条で定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費を対象とする。
※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る費用については補助の対象外とする。
※ 第７条で作成する業務改善計画については、1 事業所につき、1 回の補助とする。
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。
・ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費
配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む）。
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
※ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。
※ 第７条で作成する業務改善計画については、１事業所につき、１回の補助とする。