全国：令和7年度 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

2023年4月12日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 33％

本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する設備導入を伴う実証（間接補助）を行うものです。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

補助事業を行うために必要な設備費、業務費、その他必要な経費で財団が承認した経費
（1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合は1/2
（2）（1）で規定する者以外に補助する場合は1/3

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
実施対象事業は、次の①～④のいずれかに該当する事業です。
　① 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
　② 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
　③ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
　④ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証
2025/06/23
2025/08/08
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑥その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）

応募申請は原則、電子申請（補助金申請システム jGrants）により申請していただきます。

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 　　担当：小口、三宅、上島、有田、小田切 　　〒130-0026　東京都墨田区両国３-25-５　ＪＥＩ両国ビル８階 　　TEL：03-6659-6424 　　E-mail：r.koudoka-4@jwrf.or.jp
https://www.env.go.jp/press/press_00021.html

本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する設備導入を伴う実証（間接補助）を行うものです。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

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