富山県：令和6年度 福祉人材確保対策事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月12日
県では今年度、福祉人材確保対策事業の一環として、次の事業を実施します。各事業の詳細は、下記リンクからご覧ください。
介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成し、介護職員の資質向上・定着促進を図るものです。
研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費を事業所に助成することで、職員の資質向上を図るものです。
3.外国人介護人材受入支援事業
下記の事業にかかる経費を助成することで、外国人介護人材の受入れ環境の整備を支援し、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするものです。
【外国人介護人材受入施設等環境整備事業】
①外国人材を受け入れている介護事業所に必要な研修の実施や機材の購入経費等、②介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組みに対して補助を行います。
要綱等は、決定次第公表いたします。
県内の外国人介護職員が、施設利用者や職員とスムーズに会話できるよう、介護事業所でよく使用される方言等をまとめ標準語と英語を併記した「とやま方言マニュアル」を公表しています。
外国人介護人材の受入れを希望する県内介護事業所の皆様に、制度の概要や実際に受け入れている施設の取組事例などを紹介する説明会を開催しました。
上記リンクで、説明動画を公表していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
1.介護職員初任者研修支援事業
次に掲げる経費を対象とする。ただし、補助対象者が事業実施年度内に支出した経費に限る。
ア 補助対象の法人が介護職員初任者研修実施機関に直接支払った介護職員に係る受講経費
イ 介護職員が介護職員初任者研修実施機関に直接支払った受講経費に対して、補助対象の法人が当該介護職員に支払った支給金（全額又は一部に相当する金額であって給与・賃金・諸手当等と明確に区別して支給したものに限る。）
2.現任介護職員等研修支援事業
研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費
3.外国人介護人材受入支援事業
別途指定している事業にかかる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.介護職員初任者研修支援事業
介護職員の資質向上・定着促進
2.現任介護職員等研修支援事業
職員の資質向上
3.外国人介護人材受入支援事業
外国人介護人材の受入れ環境の整備
2023/04/01
2025/03/31
1.介護職員初任者研修支援事業
事業実施年度の4月1日以降に開講され、3月31日までに修了するもの
2.現任介護職員等研修支援事業
(1)次の場合に、失業者を代替職員として雇用すること。
ア現任介護職員等の資質向上に資すると認められる研修を受講する場合
イ外部機関からの依頼に基づき、介護職員等の資質向上のための研修に講師として派遣する場合
(2)代替職員の雇用期間は、現任介護職員等が研修に参加する総時間の4倍までとします。（ただし、1法人当たり1,500時間を上限とします。）
3.外国人介護人材受入支援事業
要綱等は、決定次第公表いたします。
1.介護職員初任者研修支援事業
以下リンク先からご確認ください。
https://www.pref.toyama.jp/documents/2195/01406416.pdf
2.現任介護職員等研修支援事業
ア 代替職員の募集に当たっては、必ずハローワーク又は健康・福祉人材センターに求人票を提出
するものとする。ただし、採用は、ハローワーク又は健康・福祉人材センター経由で応募した人
に限定しなくともよい。
イ 代替職員を雇用する際は、証拠となる書面等により本人が失業者である旨を確認するものとする。
3.外国人介護人材受入支援事業
要綱等は、決定次第公表いたします。
厚生部厚生企画課地域共生福祉係 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階 電話番号：076-444-3197 ファックス番号：076-444-3491
県では今年度、福祉人材確保対策事業の一環として、次の事業を実施します。各事業の詳細は、下記リンクからご覧ください。
1.介護職員初任者研修支援事業
介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成し、介護職員の資質向上・定着促進を図るものです。
2.現任介護職員等研修支援事業
研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費を事業所に助成することで、職員の資質向上を図るものです。
3.外国人介護人材受入支援事業
下記の事業にかかる経費を助成することで、外国人介護人材の受入れ環境の整備を支援し、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするものです。
【外国人介護人材受入施設等環境整備事業】
①外国人材を受け入れている介護事業所に必要な研修の実施や機材の購入経費等、②介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組みに対して補助を行います。
要綱等は、決定次第公表いたします。
県内の外国人介護職員が、施設利用者や職員とスムーズに会話できるよう、介護事業所でよく使用される方言等をまとめ標準語と英語を併記した「とやま方言マニュアル」を公表しています。
外国人介護人材の受入れを希望する県内介護事業所の皆様に、制度の概要や実際に受け入れている施設の取組事例などを紹介する説明会を開催しました。
上記リンクで、説明動画を公表していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
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