全国：令和6年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
2023年4月10日
国土交通省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しています。
当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始します。
・補助率
新築 1/10（上限 70・120・135万円／戸 等）※住戸面積や設備等により上限額が異なります
改修 1/3 （上限 195万円／戸 等）
既設改修 1/3 （上限 10万円／戸 等）※既設改修のメニューにより上限額が異なります
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者
2024/04/03
2025/02/28
サービス付き高齢者向け住宅の要件
・ 高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録すること
・ 新築のサ高住の立地が、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域に原則該当しないこと
・ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン※内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しないこと
※災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別計画区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域
・ 原則として省エネ基準に適合すること
・ 家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額以下とすること 等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事前審査の受付をしている事業であっても、令和7年2月28日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。
＜申請の方法①（新築・改修・調査設計計画事業）＞
交付申請の手続きは以下の手順で行ってください。
１.ホームページの「申請方法」画面より、交付申請要領や交付申請に必要な各種データをダウンロードし、申請の準備をしてください。
２.交付申請書の作成（＊）、整備事業事務局との連絡はWEB上で行います。
新規アカウントを登録し、交付申請書の作成、添付資料のアップロードをしてください。
＊調査設計計画の交付申請書はExcelデータでの作成となります。
３.申請実行後、交付申請書類一式を整備事業事務局にご提出ください。
※申請実行を行っただけでは交付申請は完了しません。申請書類一式を必ず郵送にて提出してください。
◎ＷＥＢ申請の詳しい情報は「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照ください。
＜申請の手順②（既設改修事業）＞
交付申請の手続きは以下の手順で行ってください。
１.ホームページの「申請方法」画面より、交付申請要領や交付申請に必要な各種データをダウンロードし、申請の準備をしてください。
２.交付申請書および添付資料を作成し、整備事業事務局へ郵送にてご提出ください。
３.整備事業事務局で提出内容確認後、データの提出依頼をさせていただきます。
※整備事業事務局との連絡はメールにて行います。
交付申請に関するご質問は下記のメールアドレスまでお問い合わせください。 メールアドレス：info@serkorei.jp ※ご回答にはお時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。
国土交通省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しています。
当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始します。
・補助率
新築 1/10（上限 70・120・135万円／戸 等）※住戸面積や設備等により上限額が異なります
改修 1/3 （上限 195万円／戸 等）
既設改修 1/3 （上限 10万円／戸 等）※既設改修のメニューにより上限額が異なります
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