宮城県：令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2023年4月10日
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
■高効率設備等導入
設計費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入、製造（改修を含む）又は据付け、既存設備の撤去等に必要な経費
工事費：補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費
その他経費：補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認したもの（工事負担金、管理費等）
■再エネ等設備導入
設計費、設備費、工事費、その他経費（補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認したもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業は、以下の2つのメニューに分かれております。
■高効率設備等導入
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12 月 26 日（一部枠については２月末）までに事業が完了する、費用対効果 0.001 (t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費 100 万円以上のものが対象です。
■再エネ等設備導入
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者等の、
令和８年２月 27 日までに事業が完了する設備導入※にかかる費用の一部を補助いたします。
※自己所有、PPA 又はファイナンス・リースにより再生可能エネルギー等設備の導入を行う事業であること。PPA またはリース契約の場合、PPAまたはリース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分が PPA またはリース料金から控除されるものであること。
2025/04/03
2025/05/30
■高効率設備等導入
導入する設備は、次の（１）～（７）を全て満たすものです。
（１）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
（２）事業所内に設置し、又は使用する設備
（３）発電機能を有しない設備
（４）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
（５）省エネルギー効果の比較対象がある設備
（６）償却資産登録される設備（高効率照明を除く。）
（７）費用対効果が、0.001 (t-CO2/千円・年)以上である設備
■再エネ等設備導入
宮城県内の事業所に設置される、再生可能エネルギー等システム。
要綱・様式は公募ページからそれぞれダウンロードできます。
原則、電子での申請となります。以下のリンクより申請ください。
〇高効率設備
https://logoform.jp/form/GQGB/973737
〇再エネ等設備
https://logoform.jp/form/GQGB/974730
申請にあたって相談がある場合等、事業者の皆さまが直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前のご連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）
提出書類に不備や不足等があった場合には、是正頂いた時点での受付となりますので、余裕をもってご申請いただくようお願いします。
代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者御自身が申請してください。
補助事業の実施に関し必要となる各種環境関連の法令上の手続については、必ず事前に所管の保健所や市町村役場等に御確認ください。
申請に当たっては、補助金交付要綱を必ず御確認ください。
事業の開始は補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手（発注・契約等）したものについては、事業の対象外となります。
補助金の交付決定をした後、県のホームページなどで、環境配慮活動を行う先進的な事業者ということで、事業者名を紹介させていただきます。
月曜日～金曜日（祝日及び年末年始は除く。） 【午前】8時30分から正午まで【午後】1時から5時15分まで 環境政策課_省エネ・再エネ推進班（Eメール：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp 電話：022-211-2664）
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
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