全国：物流拠点機能強化支援事業（補助事業）

補助対象事業者は、施設基準※１のオ以外を満たしており、小規模施設（施設面積1000㎡未満）でなく、以下４つ（[1]～[4]）の意向がある物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する物流事業者※２とします。

　[1] 災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合には、対応可能な範囲内で協力すること。
　[2] 地方公共団体と災害時等の施設利用協定を締結すること。
　[3] 地方公共団体が行う訓練に参加すること。
　[4] 地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。

※１「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（平成29年12月21日中央防災会議幹事会決定、令和５年５月23日最終改定）」６（９）２）[1]）より抜粋
　(ア) 新耐震基準に適合した施設であること（昭和 56 年６月１日以降に耐震補強工事を行った施設を含む。）
　(イ) 屋根があること（エアテント等の代替措置によることも含む。）
　(ウ) フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること
　(エ) 12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること
　(オ) 非常用電源が備えられていること
　(カ) 原則として津波浸水地域外にある施設であること
　(キ) 避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと

なお、補助対象施設が各自治体のハザードマップ上で示されている津波浸水地域内に立地している場合であっても、基礎工事等によって補助対象設備を被害が想定される浸水深より高い位置に設置する場合は、補助の対象とします。

※２　対象となる事業者（詳細は交付要綱参照）
倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者