全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」
2023年4月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和7年度(補正予算)及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
日本国内の事業所において設備を設置し、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等(バイオマスプラスチック<生分解性プラスチックを含む>、パルプ等)の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。
2026/08/25
2026/09/25
"応募資格:(ア)民間企業(イ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(ウ)その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
補助対象要件1:従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等(バイオマスプラスチック<生分解性プラスチックを含む>、パルプ等)の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。※製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。
補助対象要件2:本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
地理条件:日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
備考:応募申請には、GビズIDが必要です。公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。"
補助金申請システム「jGrants」にて提出
jGrants による申請は、下記のURLからjGrantsのページに入ってください。
補助金を探すをクリックし、「バリュー」で検索し、「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業(バイオ)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】」を選択して申請を行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当:金井、福田、久松、岩瀬
TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165
E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和7年度(補正予算)及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
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