全国：地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金
2023年4月03日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
50％
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行います。
・補助率 2分の１（補助金の上限は１億５,０００万円）
営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業
2023/03/31
2023/06/19
以下に示す要件をすべて満たすものとする。
（１）営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。 （２）農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。 （３）『（太陽光発電設備等の補助対象経費）×（１／２）÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW以上50kW未満：２６.４４万円/kW、50kW 以上：１７.８４万円/kWを下回るものであること。 ※建築基準法の多雪地域（垂直100㎝以上）においては、 10kW以上50kW未満：３１.７３万円/kW、50kW 以上：２１.４１万円/kWを下回るものであること。 （４）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。 （５）本事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。 ①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電 力系統に逆潮流しないこと） ②農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をいう）が所有又は管理する施設（以下「農林漁業関連施設」という）（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県） ③地方公共団体の施設（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県） 他
一次公募：令和5年3月31日（金）から4月28日（金）17時まで
二次公募：令和5年5月17日（水）から6月19日（月）17時まで
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第1グループへ申請してください。
一般社団法人環境技術普及促進協会 ：大阪府大阪市都島区東野田町２－５－10 京橋プラザビル６階 業務第1グループ メールアドレス：den_shin★eta.or.jp
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行います。
・補助率 2分の１（補助金の上限は１億５,０００万円）
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