兵庫県：「農」に携わる人材確保モデル支援事業
2023年3月21日
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
令和6年度「農」に携わる人材確保モデル支援事業の事業実施者を募集します。
半農半Xなど、地域農業への多様な人材の確保、定着を目指すモデルとなる取組の提案をお待ちしています。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
移住希望者等への農業に関する研修や農業インターンシップの開催など、地域農業への多様な人材の参画推進活動に必要な経費を支援します。
例：草刈りや農機具の操作方法などの研修を開催
移住者等に対する農家でのインターンシップやマンツーマン指導のマッチング
半農半Xの移住者の記事などを作成・HPに掲載
農地あっせん等の実施・体制整備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)自給的農家等「農」に携わる人材の確保につながる取組を実施すること。
(2)周辺農山漁村に波及効果が見込まれるモデル性があること。
(3)補助事業完了後3年間、事業を継続すること。
2023/03/16
2024/05/31
■補助対象者
補助の対象者は、次のいずれかに該当する者になります。
(1)協議会
（市町、生産者、地域住民等で構成される協議会で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(2)農業協同組合
(3)農業者の組織する団体
（3戸以上の農業者で構成される団体で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(4)NPO法人、民間企業等の営利法人
(5)自治会等（任意の団体の場合、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。)
■事業を活用するための要件
以下に掲げる取組に対し補助します。
(1)自給的農家の確保につながる取組内容を含むこと。
(2)周辺農山漁村に波及効果が見込まれるモデル性があること。
(3)補助事業完了後3年間、事業を継続すること。
(4)補助を受ける内容と同一の内容で、国及び県から重複して補助を受けないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます
事業にご興味のある方は、県農林水産部総合農政課までお問い合わせください。
【提出先・提出方法】
提出方法：E-mailにて事業申請書（実施要領別紙様式1号）及び添付書類を送付
提出期限：令和6年5月31日（金曜日）
メールアドレス：sougounousei@pref.hyogo.lg.jp
農林水産部 総合農政課 楽農生活班 電話：078-362-9198 内線：3949 FAX：078-362-4458 Eメール：sougounousei@pref.hyogo.lg.jp
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
令和6年度「農」に携わる人材確保モデル支援事業の事業実施者を募集します。
半農半Xなど、地域農業への多様な人材の確保、定着を目指すモデルとなる取組の提案をお待ちしています。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
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