全国：令和5年度 フードテックビジネス実証事業
2023年3月18日
上限金額・助成額16000万円
経費補助率
100％
フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
・上限額160,000 千円以内（１（２）のビジネスモデル実証事業は、140,000千円以上とする。）
ビジネスモデル実証事業の運営・管理等 人件費、賃金、旅費、宿泊費、調査費、ウェブサイト構築費、資料作成費・印刷費、通信運搬費、消耗品費等 審査委員会及び評価委員会の開催 人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、資料作成費、通信運搬費、消耗品費等 ビジネスモデル実証事業 人件費、原材料費、実証設備・機材・資材費（リースによる導入も含む）、調査員手当（消費者評価、経営分析・評価等）、謝金、検査・分析費（品質検査費、栄養成分分析費、機能性成分分析費、細菌検査費等）、消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査印刷費、集計整理賃金等）、販売促進展開費（会場借料、インターネットを活用した試験販売費、商品紹介資料印刷費、出展旅費、展示品 輸送費等）、通信費、消耗品費等その他フードテック等を活用したビジネスモデルの実証に要する経費 、等
１ビジネスモデルの実証
（１）ビジネスモデル実証事業の運営・管理等並びに審査委員会及び評価委員会の開催
（２）ビジネスモデル実証事業
２横展開に向けた情報発信等
2023/12/08
2024/01/09
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（法人又は団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送若しくは宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可能です。
※申請書類をメールで送付する場合は、件名を「フードテックビジネス実証事業公募申請書（申請者名）」としてください。
なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後お問合せ先に連絡してください。
住所：〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 大臣官房新事業・食品産業部新事業・国際グループ新事業創出推進班 （別館4階ドアNo.別414） 電話番号：03-6744-2352（内線：3803） メールアドレス：shinzigyou@maff.go.jp
フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
・上限額160,000 千円以内（１（２）のビジネスモデル実証事業は、140,000千円以上とする。）
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