神奈川県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第11弾

(1)　まん延防止等重点措置区域の店舗
・まん延防止等重点措置区域に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年6月20日以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年6月1日から令和3年6月20日までの期間、5時から20時まで（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）の間に時短営業すること（休業含む）。（注）
・対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供の終日停止等を含む）」を掲示していること。
・飲食を主たる業とする店舗においては、カラオケ設備の提供を終日停止すること。
・県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
・「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業を開始した日から令和3年6月20日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止、利用者による酒類の店内持込みを含む。）することが必要です。

(2)　その他区域の店舗
・神奈川県内かつまん延防止等重点措置区域以外の区域に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年6月20日以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年6月1日から令和3年6月20日までの期間、5時から21時まで（酒類の提供は11時から20時まで）の間に時短営業すること（休業含む）。（注）
・対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を掲示していること。
・飲食を主たる業とする店舗は、カラオケ設備の提供を終日停止すること。
・県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
・「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。