全国：（暫定）令和7年度 農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策（農村型地域運営組織形成伴走支援））
2023年2月24日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率
100％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成を推進するため、農村RMOを目指して農村地域づくり協議会が行う実証事業等の取組や農村RMOを目指す組織の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額 の 上限は4,000 万円とし、１事業実施主体を 公募する。
旅費 調査等旅費 ・事業の推進、各種会議、調査等に要する旅費
委員等旅費 ・会議等において助言等を行う外部専門家への旅費
諸謝金 ・事業に対する指導・助言に要する外部専門家等に対する謝礼に必要な経費
委託費 ・取組の一部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費
事務費 通信運搬費 ・事業の通信、郵送等に必要となる経費
使用料 ・各種会議等を開催する場合の会場費・事業の実施に必要な機械リース費・自動車の使用料等
印刷製本費 ・各種会議等に必要な資料等の印刷製本に要する経費
消耗品費 ・事業の実施に必要な資材費・自動車等の燃料費、光熱水費等報酬、給与、職員手当等・事業に直接必要となる臨時雇用に係る報酬、給与、職員手当等
共済費 ・臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金
雑役務費 ・事業の実施に必要な講習会受購費、試験栽培や試作品製作に必要な検査費等、他
・農村ＲＭＯ形成の伴走支援
農村ＲＭＯの形成には、農用地保全活動のハードルが高いことから、農用地保全活動への伴走支援の強化が必要
となっている。そのためには、アクションリサーチ等の手法に精通した有識者、中間支援団体等との連携が効果的であり、そうした人材の発掘、育成が必要である。
また、多岐にわたる活動の支援には、関係府省の連携強化を推進する必要がある。
このため、本事業では以下の内容を踏まえ、下記に定める
（１）～（５）の取組を実施する。
ア 取組の詳細は、国の職員との打ち合わせにより決定すること。
イ 取組は、関連事業者や他分野の事業者と連携を図り効果的な取組となるよう留意し、特定の団体のみを優遇する
ような情報発信やＰＲ等は行わないこと。
ウ 本事業の成果は、あらゆる機会に活用できるよう全て国及び国が公共の利益のために特に必要があると認めた者による２次利用を可能とすること。
2024/02/09
2025/03/31
民間団体（農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
原則として電子メール、郵送又は持参により提出してください。
メールアドレスは農村政策部地域振興課へお問い合わせください。
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課 〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-6744-2665(直通)
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成を推進するため、農村RMOを目指して農村地域づくり協議会が行う実証事業等の取組や農村RMOを目指す組織の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額 の 上限は4,000 万円とし、１事業実施主体を 公募する。
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