全国：経済安全保障重要技術育成プログラム／航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証
2023年2月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
2023/03/16追記：【期間延長】提案書類の提出期限を2023年3月23日（木）正午まで延長いたしました。既に提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができます。
-----
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、MBSE等のデジタル技術を活用した革新的な開発プロセスを構築し、日本の航空機産業の優位性を確保するとともに、他分野の開発のプロセス構築にも波及させることができる知見の獲得を目指します。
2023 年度から2027年度（5年間）の総額を15,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
【研究開発項目①「設計DXに関する研究開発」】
【研究開発項目②「認証DXに関する研究開発」】
【研究開発項目③「生産DXに関する研究開発」】
【研究開発項目④「高度化された開発製造プロセスの統合及び共同開発実証」】
2023/02/10
2023/03/16
企業（団体等を含む）、大学等
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。 (3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格が付された企業等であること。また、研究開発責任者は日本の居住者であること。（ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」という。）の居住者（特定類型該当者を除く）であること。）
Web入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けていません。
※また府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を申請する必要があります。
ロボット・AI部 モビリティグループ 担当者：関澤、小林、原、山名、吉田 E-MAIL：kprj_dx@nedo.go.jp
2023/03/16追記：【期間延長】提案書類の提出期限を2023年3月23日（木）正午まで延長いたしました。既に提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができます。
—–
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、MBSE等のデジタル技術を活用した革新的な開発プロセスを構築し、日本の航空機産業の優位性を確保するとともに、他分野の開発のプロセス構築にも波及させることができる知見の獲得を目指します。
2023 年度から2027年度（5年間）の総額を15,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
関連する補助金