全国：（暫定）令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進 (農作業安全に係る普及啓発手法の見直し等への支援)
2023年2月15日
上限金額・助成額1800万円
経費補助率
100％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr5.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は過去の公募情報です。）
農林水産省では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に係る研修等の効果検証を行い、普及啓発手法の見直しに向けた支援をおこないます。
・本事業の補助金の交付限度額は18,000千円とします。
備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費等
令和5年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全に係る普及啓発手法の見直し等への支援)
（１）乗用型トラクターのシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証
（２）研修実施の効果検証
（３）普及啓発手法の見直しとその効果の共有
2023/02/10
2025/03/31
１ 事業実施主体対象者 （１）民間企業 （２）協同組合 （３）国立大学法人 （４）公立大学法人 （５）学校法人 （６）独立行政法人 （７）特定非営利活動法人 （８）公益社団法人 （９）公益財団法人 （１０）一般社団法人 （１１）一般財団法人 （１２）任意団体
２ 要件 （１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有すること。 （２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し、責任を持つことができること。 （４）事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 （５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、ＦＡＸ又は電子メールとし、やむを得ない場合には、持参も可能です。
農産局技術普及課（03-6744-2111）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr5.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は過去の公募情報です。）
農林水産省では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に係る研修等の効果検証を行い、普及啓発手法の見直しに向けた支援をおこないます。
・本事業の補助金の交付限度額は18,000千円とします。
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