東京都:令和8年度 建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」

上限金額・助成額20万円
経費補助率 66%

新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、1)環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに2)東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、3)太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。予算規模は2.8億円です。

外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、使用料・賃借費


公益財団法人 東京都環境公社
中小企業者,小規模企業者
1)自社又は提携他社と連携した取組による建築物環境報告書制度の義務基準又は誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の設計及び施工並びに中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組(例:環境性能が高い住宅の設計・施工等に関する講習会参加、太陽光パネル設置住宅における構造計算の試行実施)
2)自社又は提携他社と連携した取組による東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に係る技術向上に資する取組(例:東京ゼロエミ住宅を設計するに当たっての建築士等からの技術指導、東京ゼロエミ住宅仕様の構造計算の試行実施)
3)自社又は提携他社と連携した取組による中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組(例:太陽光発電設備メーカー各社が発行する認定施工IDの取得、電気工事士の資格取得、太陽光発電システムの施工に関する講習会・研修会への参加)

2026/04/01
2026/12/28
都内に本店、支店又は営業所を有し、都内に中小規模特定建築物(延べ面積が2,000平方メートル未満の新築住宅)等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者に該当する者、又は都内に本店、支店又は営業所を有し、中小規模特定建築物に太陽光発電システムの設置工事等を行う事業者のうち、中小企業者に該当する者であること。助成対象事業は、令和9年3月31日までに取組を始め、令和10年3月31日までに完了すること。

助成事業説明会(オンライン開催):令和8年4月24日(金曜日)14時00分~15時00分。説明会の申込期間:令和8年3月30日(月曜日)から令和8年4月17日(金曜日)まで。助成金の受付期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで。クール・ネット東京の事業ホームページから参加申込み及び申請を行う。

(補助制度に関すること)環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話:03-5388-3440 (申請受付に関すること)公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階 電話:03-5989-0288(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。))

新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、1)環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに2)東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、3)太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。予算規模は2.8億円です。

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