全国：令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（甘味資源作物等支援事業を除く）
2023年2月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
茶、薬用作物、甘味資源作物等の地域特産作物について、持続的な生産体制の構築や実需者ニーズに対応した高品質生産等を図るため、地域の実情に応じた生産体制の強化、国内外の需要創出、実需者と連携した産地形成など生産から消費までの取組を総合的に支援します。
報酬、職員手当等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．全国的な支援体制の整備
茶や薬用作物等の地域特産作物の生産性の向上や高品質化等を図るため、全国組織等による民間企業とのマッチング、機械・技術の改良、技術や経営の指導、需要拡大等を行うための取組。
２．地域における取組の支援
改植や新植、有機栽培や輸出向け栽培等への転換、簡易な園地整備、実証ほの設置等を通じた生産体制の確立、栽培・衛生管理体制の構築、農業機械等の改良・リース導入、消費者・実需者ニーズの把握、実需者等と連携した商品開発、製造・加工技術の確立、消費者等の理解促進等の取組。
また、茶生産の担い手・茶工場・茶関連産業等の実需者が一体となり、生産性向上、労働力確保、茶工場の省エネ化等の課題に対応する新たな大規模茶産地モデルを形成する取組。
３．甘味資源作物等の支援
でん粉原料用いもの適正生産技術等の実証、でん粉の品質向上や衛生管理の高度化に資する品質管理機器等の整備、作業受託組織・担い手の育成・強化に資する生産体制実証などさとうきびの持続的生産体制の構築に必要な取組、労働生産性向上を図る農業機械の導入等。
2025/01/21
2025/02/18
本事業の事業実施主体は以下のとおりとし、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法等を明確にした団体の運営等に係る規約を定めていること。
（ア）公益社団法人
（イ）公益財団法人
（ウ）一般社団法人
（エ）一般財団法人
（オ）協同組合
（カ）特定非営利活動法人
（キ）独立行政法人
（ク）協議会
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類の提出は、原則として、郵送等又は電子メールによるものとします。
なお、ＦＡＸによる提出は不可。
・申請書類を郵送等する場合は、封筒等の表に「持続的生産強化対策事業（茶・薬用作物等○○事業）申請書類在中」（○○は全国推進又は地区）と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によって提出するものとする。
・申請書類を電子メールにより提出する場合は、別掲の問合せ先に送付先メールアドレスを確認の上、件名を「持続的生産強化対策事業（茶・薬用作物等○○事業）の申請書類（応募者名）」（○○は全国推進又は地区）とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載するものとする。添付するファイルは圧縮せず、１メール当たり７Mb 以下とする。
・複数の電子メールとなる場合は、件名の応募者名を「応募者名・その○（○は連番）」とする。また、提出先はメール受信後、翌日（土・日・祝日を除く。）の 17 時まで(提出期限日は当日の 17 時 30 分まで）にメール受信した旨を送信者にメールで返信する。受信のメールが届かない場合には、別掲の問合せ先に連絡するものとする。
■提出先、窓口・問合せ先
提出先は公募ページに一覧が掲載されています。
（茶、薬用作物等） 農産局果樹・茶グループTEL:03-6744-2194 （甘味資源作物等） 地域作物課 TEL:03-3501-3814
茶、薬用作物、甘味資源作物等の地域特産作物について、持続的な生産体制の構築や実需者ニーズに対応した高品質生産等を図るため、地域の実情に応じた生産体制の強化、国内外の需要創出、実需者と連携した産地形成など生産から消費までの取組を総合的に支援します。
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