全国：令和6年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（甘味資源作物等支援事業を除く）

２ 地域の生産体制強化・需要創出事業
ア 共通要件
（ア）受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150 日以上）をいう。以下同じ。）が５名以上であること。ただし、茶及び永年性工芸作物の改植等に取り組む場合はこの限りではない。 事業実施主体は、受益農業従事者数が、事業開始後にやむを得ず５名に満たなくなった場合は、新たに受益農業従事者等を募ること等により、５名以上になるように努めるものとする。 （イ）受益農業従事者に65歳未満の者が含まれること。 （ウ）茶を対象作物として、１（１）イ（ウ）及びウ（ウ）に定める農業機械等のリース導入の取組を行う場合にあっては、受益農業従事者のうち少なくとも１名以上が、以下のａからｄまでのいずれかに該当すること。 ａ 人・農地プラン（人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）第２の１に定める人・農地プランをいう。以下同じ。）において、中心となる経営体として現に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること。 ｂ 経営再開マスタープラン（地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知）第２の１に定める経営再開マスタープランをいう。以下同じ。）において、中心となる経営体として現に位置付けられ又は位置付けられることが確実と見込まれること。 ｃ 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条に定める地域計画（以下「地域計画」という。）において、目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること。 ｄ 農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101 号）第４条に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）から農地を現に借り受け、又は借り受けることが見込まれる農業経営体に含まれること。 （エ）１（１）イ（ア）の栽培実証ほを設置する場合にあっては、事業実施年度中の栽培実証ほの面積が原則として５アール以上であること。 （オ）１（１）イ（イ）の種苗等増殖実証ほを設置する場合にあっては、優良種18苗を計画的に供給するために必要な設置面積を確保すること。 （カ）４の成果目標の基準を満たしていること。 （キ）受益農業従事者は、「みどりのチェックシート」による自己点検を実施すること。 イ １（１）イ（ク）の取組のうち、茶の改植等は第４の１、薬用作物の新植は第４の２、永年性工芸作物の改植等は第４の３に定める要件を満たしていること。 ウ １（１）イ（ケ）の農業機械等リース支援に取り組む場合には、第４の４（２）に定める審査基準を満たしていること。