経済産業省では、日本の皮革関連産業の発展及び競争力強化を図るため「令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金」を活用し、自ら改革意欲を持って前向きな取組みを行う皮革関連産業事業者への支援を実施します。なお、本事業は、令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。
(1)研究員手当 補助事業の実施に必要な研究員の人件費 (2)アルバイト賃金 研究員の補助を行うアルバイトの賃金 (3)会議費 補助事業の実施に必要な会議（以下「会議」という。）の飲料費 (4)会場借料 会議の会場借料 (5)会議資料作成費 会議資料の作成費 (6)国内旅費 補助事業の実施に必要な旅費 ※グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金については、補助対象外とする。 (7)海外旅費 補助事業の実施に必要な海外調査旅費及び海外調査に伴う国内旅費（通訳分含む。） ※グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金については、補助対象外とする。 (8)車両借上費 補助事業の実施に必要な移動用車両の借上費 (9)通訳雇費 通訳及びコーディネーターの雇用費 (10)資料購入費 国内外の資料の購入費 (11)翻訳料 資料の翻訳費 (12)雑費 消耗品購入費及び通信運搬費 (13)原稿料 情報発信に必要な原稿料 (14)報告書作成費 補助事業の内容、成果等をまとめた報告書の作成費 (15)サーバー借料 補助事業の実施に必要な専用サーバーの借料 (16)ホームページ開設運営費 補助事業に要するホームページ及びＳＮＳ等の開設及び運営費 (17)普及資料作成費 情報発信のための機関紙、情報誌等の作成費 (18)通信運搬費 、ほか
１ 皮革産業国際化推進事業
（１－１） 内外情報調査収集等事業 国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。
（１－２）国際産業調査交流派遣事業 海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。
２皮革産業高付加価値化事業
３製革業環境保全対策事業
2024/01/17
2024/02/16
次の要件を満たす者とします。
①日本に拠点を有していること。②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上で構成される事業者グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
Jグランツ・電子メールにて申請してください。
※メールの件名(題名)を必ず「令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）申請書」としてください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 製造産業局 生活製品課 担当：飯島、安田、齊藤 電話：03-3501-0969
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