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徹底解説!事業再構築補助金 第11回公募以降の変更点とは

公開日 2023/06/23
更新日 2024/02/14
この記事は約7分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

事業再構築補助金は、新分野展開や業種転換など、思い切った事業再構築を行う中小企業等を支援する補助事業です。令和5年8月10日から公募開始となった第11回では、これまでの公募内容から複数の変更があります。

 

申請を検討する事業者の方には必ず事前に知っておいていただきたい内容です。そこでこの記事では、今回公募の概要と主な変更点などについて詳しく解説します。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金 第11回の概要

出典:経済産業省 事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要
※第11回公募では、サプライチェーン強靭化枠の募集はありません。

事業再構築補助金は、令和4年末に令和4年度第2次補正予算が成立し、令和5年度以降の継続実施が決定しました。

第11回公募では、サプライチェーン強靭化枠の募集がないほか、一部文言の変更が行われています。

事業再構築補助金 第11回からの変更点 

前回公募である第10回から、第11回公募以降に反映される、主な変更点は以下のとおりです。

サプライチェーン強靱化枠の公募停止

第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募が行われません。

このため、公募内容内のサプライチェーン強靭化枠に関する記載は削除・変更されています。また、事業再構築補助金 公式ホームページにある「電子申請用資料」ページ内の公募要領(サプライチェーン強靭化枠)も閲覧停止となっています。

参照:事業再構築補助金 公式HP 電子申請用資料

複数の事業類型に同時申請する場合・補助率引上げを受ける場合の注意

従来、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関(ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可。)による事業計画の確認を受けている必要があります。この内容に、以下の注意書きが追記されました。

※複数の事業類型に同時に申請をする場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.4および19

例として、成長枠と卒業促進枠を同時に申請する場合、大規模な賃上げを行うことによって補助率引き上げを受ける場合等が想定されます。

みなし同一法人に該当することになった場合の取扱い

補助事業実施期間中に、みなし同一法人に該当することになった場合の取扱いについて、以下の文章が追記されました。

補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.9および10

不採択又は交付取消に該当する事例

不採択又は交付取消に該当する事例として、以下の項目が追記されました。

③事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.29

「建物費」の注意事項

補助対象経費の対象経費区分に関し、「建物費」の注意事項として以下の項目が追記されました。

※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.33

「(2)補助対象経費全般にわたる留意事項」 の補助対象外経費例

「(2)補助対象経費全般にわたる留意事項」において、②の補助対象外経費の例に、以下の項目が追記されました。

観光農園等のうち、栽培に係る経費

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.38

また、記載されている「再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)」に関し、以下の注意書きが追記されています。

※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.38

審査項目(4) 政策点⑥の見直し

事業承継を契機とした新しい取組を行うなどの経営資源の有効活用等の観点を含めた項目に見直し、以下、青字箇所が追記されました。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.47

上記に伴い、審査に関して以下の文章も追記されています。

※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html

引用:事業再構築補助金 第11回公募 公募要領 P.47

事業再構築補助金 第11回 採択状況

公開されている採択結果のうち、直近の第11回公募結果は、次のとおりです。
・公募期間:~令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%

事業再構築補助金 第11回 採択事例

出典:事業再構築補助金 第11回公募の結果について
掲載ページ:事業再構築補助金 第11回公募 補助金交付候補者の採択結果

 

第11回公募への応募割合・採択割合を見ると、製造業、卸売・小売業、 建設業、宿泊業・飲食サービス業が多くなっています。

 

第10回の各割合と比較すると、前回20.3%を占めていた製造業の応募割合が、19.7%に下がりました。同様に、宿泊業・飲食サービス業の応募割合が12.5%から11.5%に下がりました。

 

代わりとして割合が著しく上がった業種はなく、上記2業種を除いては微増・微減となっています。

 

採択割合については前回24.6%だった製造業が30.9%を占める結果となりました。一方、宿泊業・飲食サービス業の割合が下がり、11.0%から8.4%に落ち込みました。

 

本記事では、採択割合の高い業種のうち、製造業、卸売・小売業、 建設業から、主な採択事例を厳選して紹介します。

製造業

所在地 大阪府東大阪市
従業員数 5人未満
事業計画名 ファイバーレーザー溶接機を使用したピラティスマシンの製造・販売に進出
事業計画の概要 当社は産業用機械部品の製造を主軸としているが、物価・原油価格の高騰の影響を受け売り上げが不安定になっている。そこで、既存顧客からの引き合いがあるピラティス機械の製造・販売に対応することで、業績の安定化を図る。

卸売・小売業

所在地 東京都品川区
従業員数 5人未満
事業計画名 飲食店居抜きマッチングサイトシステム導入による高付加価値の出店退店開業コンサルティング業へ転換
事業計画の概要 飲食店を主とした販促物の制作での集客サポートから退店、出店希望者をつなげるマッチングサイトを運営するシステムを導入し川上から店舗出店にかかわる必要な業務のサポートとアドバイスをトータルで行う業態への変換

建設業

所在地 富山県富山市
従業員数 10名
事業計画名 古民家廃材(古材)を生かした趣のある家具・建具で伝統を守りSDGsに貢献
事業計画の概要 個性的な風合いを特徴とする古民家廃材を活用した高付加価値な建具・家具の製造販売事業を立ち上げる。伝統・技術を次代に継承しながら、日本の良さを広くアピールし、脱炭素・SDGs、地域経済活性化に貢献。

※記載の従業員数は、公表されている情報をもとに記載しています。
出典:事業再構築補助金 第11回公募 補助金交付候補者の採択結果

事業再構築補助金 第12回公募以降のスケジュール

令和6年2月13日現在、第12回公募のスケジュールは未公表です。

内容の変更が行われる可能性もございますので、申請検討の際は公募ページにて最新情報をご確認ください。

まとめ

事業再構築補助金における第11回公募以降の変更点を解説しました。

既述のとおり、第12回以降の公募については未定です。実施の場合でも、これまでの公募内容から変更が生じる可能性もございます。

 

申請検討の際は必ず最新情報をご確認のうえ、検討を進めてください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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