中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？令和8年3月19日からの変更点も解説

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）」は、中小企業等が行う、人手不足の解消につながる省力化投資を支援する制度です。

本補助金には、次の2つの申請類型があります。

・一般型

・カタログ注文型

このうち「カタログ注文型」は、あらかじめ「製品カタログ」に登録された省力化製品の中から設備を選び、導入できる制度です。

比較的簡易な手続きで導入できる点が特徴であり、即効性のある省力化投資を後押しします。カタログ注文型は制度内容を見直し、令和8年3月19日から新たな内容で公募を行います。

そこでこの記事では、省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度概要と、令和8年3月19日からの変更点について解説します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型ご案内チラシ

掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP（広報ツール）

省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等が行う、IoT・ロボット等の人手不足の解消に効果がある汎用製品の導入を支援する制度です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を促進し、付加価値額や労働生産性の向上を図り、賃上げの実現につなげることを目的としています。

本制度では、補助対象となる汎用製品を掲載した「製品カタログ」から製品を選択し、導入します。なお、申請は、製品を販売している「販売事業者」と共同で行う必要があります。

製品カタログについて

登録済みの省力化製品カタログは、省力化投資補助金の公式ホームページで確認できます。なお、当該ページには、詳細情報を公開している製品のみを掲載しています。

また、カタログに掲載される製品カテゴリや製品は、公募期間中に随時追加されます。

対象製品ごとに掲載されている「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、掲載されているサポート窓口の電話番号またはメールアドレスへ連絡してください。

本制度に申請する場合は、販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として公募期間内に申請受付システムから申請します。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（製品カタログ（カタログ注文型））

令和8年3月19日からの変更点

ここでは、制度見直しによる令和8年3月19日からの具体的な変更点について解説します。

申請受付期間の延長

省力化投資補助金（カタログ注文型）は、年度を通じて随時申請を受け付けています。
今回の見直しにより、申請受付期間の終了時期を延長します。

「大幅な賃上げ」の定義見直し

省力化投資補助金（カタログ注文型）では、大幅な賃上げを行った場合、補助上限額の引き上げを行います。

今回の見直しにより、事業場内最低賃金の引上げ要件を次のとおり変更しました。なお、申請時と補助事業実施期間終了時点の事業場内最低賃金を比較して判定します。

収益納付の撤廃

これまでの制度では、省力化投資補助金（カタログ注文型）において「収益納付」を義務としていました。

収益納付とは、国や自治体からの補助金を受けて実施した事業において、その成果として一定以上の利益（収益）が生じた場合に、補助金の一部を国庫へ返還する仕組みを指します。

制度見直しにより、令和8年3月19日以降は、収益納付を求めません。

補助上限額の引き上げ

省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助上限額は、交付申請時点の従業員数および「大幅な賃上げ」による上限額引き上げの有無に応じて決定します。

令和8年3月19日以降の補助上限額は、次のとおりです。

※カッコ内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額

累計補助上限額見直し（2回目以降の交付申請において）

出典：中小企業省力化投資補助金 公式HP（2026年3月19日制度改定）

省力化投資補助金（カタログ注文型）では、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまで、複数回の応募・交付申請が可能です。

令和8年3月19日以降、2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額の2倍を1事業者あたりの累計補助上限額とします。

そのうえで、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限として申請できます。ただし、各申請においては、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請はできません。

2回目以降の申請における要件の追加

省力化投資補助金（カタログ注文型）では、2回目以降の申請を行う場合、次の要件を満たす必要がありました。

・それ以前の交付申請に係る補助金の支払いが完了していること
・年平均成長率（CAGR）4.0％以上の成長を見込む事業計画を策定し、採択後は当該計画に取り組むこと
・本事業を活用して賃上げに取り組む旨を、交付申請時に宣誓すること

制度見直しにより、これらに加えて、次の要件を追加しました。

・前回の補助事業により省力化効果が得られていること
（申請時に、前回の補助事業で得られた効果を報告する必要があります。）

・前回の交付申請時と比較して、事業場内最低賃金を3.5％以上引き上げていること
（前回の交付申請から2年以上経過している場合は7.0％以上、3年以上経過している場合は10.5％以上の引き上げが必要）

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（2026年3月19日制度改定）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）申請要件

本制度に申請するためには、主に次の要件を満たす必要があります。なお、このほかにも要件が定められているため、申請時には必ず公募要領をご確認ください。

・人手不足の状態にあることが確認できること

・すべての従業員の賃金が最低賃金を上回っていること

・GビズIDプライムを取得していること

なお、令和7年4月24日から、常勤従業員のいない事業者も所定の証憑を提出することで応募・交付申請が可能となりました。

また、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまで、複数回の応募・交付申請が可能です。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）補助率・補助上限額

カタログ注文型の補助率・補助上限額は、下表のとおりです。補助上限額は、従業員規模や賃上げ要件の該当有無により、補助上限額が異なります。

なお、令和8年3月19日以降、制度改定により補助上限が変更となります。また、「賃上げ要件」を達成した場合、括弧内の値まで補助上限額を引き上げます。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）賃上げ特例

補助事業終了時点において、次の2つの要件を満たす場合、補助上限額を引き上げます。

ただし、本特例を適用するためには、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

なお、正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額が行われますのでご注意ください。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP（資料ダウンロード）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）対象経費

省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象経費は、省力化製品の設備投資における次の費用です。

（1）製品本体価格
（2）導入に要する費用（導入経費）

ただし、リースによる導入（借用）で申請する場合は、「（2）導入に要する費用（導入経費）」を補助対象とすることはできません。また、次の申請は認めていません。

・「（2）導入に要する費用（導入経費）」のみを補助対象とする申請
・1回の交付申請で複数種類の製品を申請すること

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公募スケジュール

省力化投資補助金（カタログ注文型）は、随時申請を受け付けています。ただし、改定前の制度による申請は、令和8年3月16日17時で受付を終了します。

その後、改定後の制度による申請は令和8年3月19日から受付を開始し、令和9年3月末頃まで随時申請を受け付ける予定です。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）申請の流れ

出典：中小企業省力化投資補助金 公式HP（申請・手続きの流れ（カタログ注文型））

ここでは、省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請の流れについて解説します。

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まとめ

この記事では、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度概要と、令和8年3月19日からの変更点について解説しました。

人手不足の課題を抱えている場合や設備投資による生産性向上を検討している場合は、ぜひ、本制度をご活用ください。

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