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最大1,500万円!IoT・ロボット導入を補助する「中小企業省力化投資補助金」とは

公開日 2023/11/24
更新日 2025/02/01
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

「中小企業省力化投資補助金」は「中小企業等事業再構築促進事業」を再編して行われ、IoTやロボットの導入に対して最大1,500万円を補助するものです。

 

申請する中小企業等、対象製品を製造するメーカー・販売代理店等双方にとってメリットのある事業で注目されています。

 

令和6年から公募を行っていて、令和7年も随時申請を受け付けています。令和7年からはこれまでの公募内容を「カタログ注文型」と位置づけ、さらに「一般型」を新設しました。

 

そこでこの記事では、中小企業省力化投資補助金のうち、主にカタログ注文型について解説します。

中小企業省力化投資補助金 予算規模・事業目的

出典:中小企業庁 中小企業省力化投資補助事業

掲載ページ:中小企業庁 中小企業対策関連予算

 

令和6年補正予算における中小企業省力化投資補助金の予算は、3,000億円です。 これは、中小企業等事業再構築促進基金を活用して令和6年に再編されたものです。

 

新たにオーダーメイド形式の設備導入も対象となる「一般型」を創設し、要件を満たす申請者には最大1億円の補助を行います。

中小企業省力化投資補助金 カタログについて

カタログ注文型では、中小企業等がIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から、自社の課題・ニーズに合わせて選択・導入します。

令和7年2月1日時点では清掃ロボットや配膳ロボット、券売機、自動チェックイン機など幅広いカテゴリの製品が計339点掲載掲載されています。

 

カタログに掲載される製品カテゴリや製品は、公募期間中に随時追加されます。

参照:中小企業省力化投資補助事業 公式HP(製品カタログ)

中小企業省力化投資補助金 申請要件

カタログ注文型における主な申請要件として、以下4項目が挙げられます。ただし、このほかにも要件が定められていますので、申請には必ず公募要領をご確認ください。

(1)人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと

 

(2)カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であること

 

(3)導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。

 

(4)補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組むこと。

 

参照:中小企業省力化投資補助事業 公募要領

掲載ページ:中小企業省力化投資補助金 公式HP

中小企業省力化投資補助事業 補助率・補助上限額

カタログ注文型の補助率・補助上限額は、以下のとおりです。なお、別途示される「賃上げ要件」を達成した場合、括弧内の値まで補助上限額が引き上げられます。

補助率:1/2
補助上限額:従業員規模に応じて、補助上限額が異なります。
・従業員数   5名以下:   200万円   (300万円)
・従業員数  6~20名:   500万円   (750万円)
・従業員数 21名以上:1,000万円(1,500万円)

 

また、中小企業基本法による中小企業の定義と照らし合わせると、中小企業のなかでも特に従業員規模は小規模事業者と同等の小さな企業に焦点を当てた事業であることがわかります。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

以下、参照)小規模事業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下

出典:中小企業庁 中小企業・小規模事業者の定義

中小企業省力化投資補助金 賃上げによる補助上限の変更

補助事業終了時点において以下2つの項目を達成する場合、補助上限の引き上げを適用します。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること

(b)給与支給総額を 6%以上増加させること

なお、正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額が行われますのでご注意ください。

参照:中小企業省力化投資補助事業 公募要領

掲載ページ:中小企業省力化投資補助金 公式HP

中小企業省力化投資補助事業の実施による中小企業等のメリット

本事業の実施により、中小企業等にとっては以下のようなメリットがあります。

1. 省力化製品が対象であるため、事業における省力化の後押しとなる

2. 自社の課題・ニーズに合わせて製品を選ぶことができるため、比較的申請しやすい

3. 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポートするため、申請がスムーズ

4. 補助率1/2で、経費の半分が補助される

中小企業省力化投資補助事業の実施によるメーカー・販売代理店のメリット

本補助事業の実施によって中小企業等にメリットがある一方、対象製品を製造するメーカー・販売代理店等にも、以下のようなメリットがあります。

1. お客さまの省力化推進に貢献できる
2. 自社製品の販売促進ができる

中小企業省力化投資補助事業 スケジュール

本補助金は当初、公募期間を区切って複数回の公募が行われていましたが、随時受付に変更となりました。令和7年以降も公募を行う見込みですので、ぜひ、ご活用ください!

参照:中小企業省力化投資補助金 公式HP

全国:中小企業省力化投資補助金(中小企業等事業再構築促進事業を再編)
※本補助金ページは随時受付となりました。 ----- 中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。 ■予算:3,000億円 (中小企業等事業再...

まとめ

この記事では公募要領が公開された「中小企業省力化投資補助事業」について解説しました。本事業は、人手不足の問題解決につながるIoT・ロボットの導入を支援する事業です。

社会全体で人手不足が深刻化するなか、製造業や飲食業では、生産性向上が特に大きな課題となっています。また、物流業が抱える「2024年問題」解決に向けた「ラストワンマイル配送の効率化・最適化」も喫緊の課題と言えます。

 

現在、こうした人手不足の課題を抱えている場合や設備投資による生産性向上を検討している場合は、ぜひ、本事業をご活用ください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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