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令和3年補正予算「ものづくり補助金」13次締切分以降の公募内容を解説

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中小規模事業者や個人事業主に適用可能な補助金として、国が支援する「ものづくり補助金」があります。

この補助金は見直しと拡充が続けられており、令和3年補正予算案の中で「一般型・グローバル展開型」の第12次が公募開始されました。今回の状況について、詳しく解説します。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小規模事業者などを支援する目的で実施している補助金です。

概要は、生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発や試作品開発、また生産プロセス改善のための設備投資支援となっています。

「ものづくり」といえば一見、製造業の工作機械が主な対象と想像しますが、実際には業種に限定せず、生産性向上につながる設備の導入であれば、どの事業者でも補助対象となります。

実際の採択事例をみると、サービス業や小売業、農業など、さまざまな業種の事業者に適用されています。さらに、必要となる条件を満たせば個人事業主でも応募が可能です。

ものづくり補助金 13次締切分以降の変更点

2022年12月22日まで実施される13次締切分では、公募要領の内容に一部変更があります。ここでは、その変更点について解説します。

補助事業実施期間

13次締切分公募要領に記載されている補助事業実施期間は、以下の通りです。
・一般型(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠):交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日までのいずれか早い日のいずれかまでとします。
・グローバル展開型:交付決定日から10ヶ月以内又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。

【参考】12次締切分における記載
・一般型(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠):交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。
・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日又は令和5年12月20日のいずれか早い日までとします。

引用:ものづくり補助金13次締切分公募要領

前回12次締切分と比較すると、「採択発表日から12ヶ月後の日」の記述が削除されています。また12次締切分では一般型とグローバル型で期間が異なりましたが、13次締切分では同じ期間となっています。

デジタル枠の要件に関する追記

デジタル枠では基本要件に加えて、別途定められたすべての要件に該当することが必要です。大きく3つある要件のうち、ひとつの要件に関して追記された内容があります。追記箇所を赤字で示します。
—–
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
(例:AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等)
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(例:AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のIT化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)
※ 単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発は該当しません。
(例:帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等)

引用:ものづくり補助金13次締切分公募要領

グリーン枠の要件に関する追記

グリーン枠もデジタル枠と同様に、基本要件のほかに定められた要件を満たす必要があります。以下②に関し、赤字の通り、対象外となる取り組みの例が追記されました。
—–
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
(例:省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等)
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
(例:生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等)
※ ②について、直接、設備投資に関係のない炭素生産性向上を伴う取組は、該当しません。
(例:社内全体での節電対策、設備投資による間接的な炭素排出量の削減等)

引用:ものづくり補助金13次締切分公募要領

対象外となる事業に関する追記

対象外となる事業のうち、「⑪重複案件」に以下赤字で示す通り、追記内容があります。
—–
(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する制度との重複を含む事業。すなわち、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金、委託費と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の申請を除く)、及び公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業。

引用:ものづくり補助金13次締切分公募要領

対象外経費に関する追記

対象外経費のうち、「⑱汎用性があり、目的外使用になり得るもの」の例として、「診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの」が追記されました。

ものづくり補助金 10次締切分からの見直しと拡充内容

令和3年度補正予算案 ものづくり補助金は、10次締切分から大幅な見直し・拡充が行われました。ここからはおさらいとして、10次締切分からの見直し・拡充内容を紹介します。

補助対象事業者の見直し・拡充

10次締切から、補助対象となる事業者の追加と拡充が実施されています。

資本金10億円未満の「特定事業者」の追加

政府は、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業の支援を目的として、「中小企業等経営強化法」で新たな支援対象類型(特定事業者)を創設しました。

これにより、資本金の規模に限らず新たな支援が対象となり、これまで支援施策の対象外だった企業も対象に含まれることとなりました。

この変更に伴い、補助対象事業者に「資本金10億円未満」の特定事業者が追加されています。

再生事業者を対象とした加点

再生事業者(中小企業再生支援スキームを活用して自社の事業再生計画を策定する事業者)を対象として、加点による採択を優遇し、補助率を2/3に引き上げて支援します。

また、要件が未達だった場合に補助金の一部返還を求める返還要件が、一定の場合に免除されます。

従業員規模による補助上限額の設定

従来一律1,000万円であった通常枠の補助上限額が変更されました。

最低賃金の引上げを含めた賃上げ原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従業員の規模に応じた上限額が設定されています。具体的な上限額は次のとおりです。

  • 従業員数5人以下:750万円
  • 6~20人:1,000万円
  • 21人以上:1,250万円

再生事業者も、小規模事業者と同じく補助率は2/3です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

コロナ禍等により引き続き業況が厳しい事業者に対して、賃上げや雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げました。

通常枠および、回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる追加要件は次のとおりです。

通常枠の基本要件

次の要件を全て満たす、今後3~5年の事業計画を策定していることが要件となります。

  1. 事業者全体の付加価値額が年率平均3%以上増加すること
  2. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
  3. 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金に30円以上加えた水準とすること

追加要件

回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる事業者に対して、上記項目に加え「補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロであること」が要件となります。

なお、補助金の返還要件として、上記1、2が未達の場合に補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保しています。

デジタル枠の新設

DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)に貢献する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセスとサービス提供方法の改善を字実施する事業者を対象として、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設しました。

対象となる事業者は、前述の基本要件に加え、次の要件が求められます。

  • DXに資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を行う事業計画を策定していること(→ポイント)
  • 経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するの自己診断を実施するとともに、その結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出すること

グリーン枠の新設

温室効果ガスの排出削減に貢献する革新的な製品・サービスの開発や、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善を実施する事業者を対象として、補助金の上限額と補助率を引き上げ、新たな申請類型を創設しています。

グリーン枠の対象となる事業者は、こちらも前述の基本要件に加え、以下の要件が求められます。

  • 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均で1%以上増加すること
  • 温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況を示す書面を提出すること

13次公募スケジュール

公募開始:令和4年10月24日(月) 17時~
申請受付:令和4年11月 7日(月) 17時~
応募締切:令和4年12月22日(木) 17時
採択発表:令和5年2月中旬頃(予定)

なお、12次締切分の公募要領 概要版には、13次締切が令和4年度の最終公募となる予定である旨が記載されています。(参照:令和元年度・令和3年度補正予算事業 ものづくり・商業・サービス補助金 公募要領概要版) 

これに合わせて、13次締切分の補助事業実施期間も、12次締切分と同様に最遅で令和5年12月20日までとなります。

過去の採択状況

公表されている採択状況のうち、直近の11次締切分の採択状況は次のとおりです。

・公募期間:令和4年5月12日~令和4年8月18日

・一般型:申請数 4,688者 採択数 2,786者(採択率 約59.4%)
<内訳>
-回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 227者 採択数 151者(採択率 約66.5%)
-デジタル枠:申請数 1,037者 採択数 694者(採択率 約66.9%)
-グリーン枠:申請数 161者 採択数 107者(採択率 約66.5%)
-通常枠:申請数 3,243者 採択数 1,834者(採択率 約56.6%)

・グローバル展開型:申請数 76者 採択数 31者(採択率 約40.8%)

全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)/13次公募
※本ページは補助金クラウド内で通年表示されるよう公募終了日を2023/03/31として記載しています。 ----- 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボ...

最後に

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を実施した場合、これに対する補助を目的とする役割を担っています。

ぜひ、このような支援策を活用し、自社の経営革新を図ってください。

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