【徹底解説】ものづくり補助金 23次公募の変更点とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和8年2月6日、「ものづくり補助金 23次締切分」の公募要領が公開されました。申請受付は同年4月3日に開始予定です。今回23次締切分において、複数の内容変更が予定されています。

そこでこの記事では、23次締切分における変更点について、制度概要を交えて解説します。

ものづくり補助金とは
ものづくり補助金 23次締切分における変更点
ものづくり補助金概要
ものづくり補助金活用イメージ
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
ものづくり補助金過去の採択状況
ものづくり補助金 23次締切分の公募スケジュール
【Stayway】ものづくり補助金無料相談について
最後に

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

令和2年3月10日（火）の公募開始以降、運用を変えながら実施しています。

参照：ものづくり補助金公式HP

ものづくり補助金 23次締切分における変更点

ここでは、23次締切分における内容の変更点をお伝えします。

「賃金の増加要件」の変更

23次締切分の賃金の増加要件は、次のとおりです。

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。

引用：ものづくり補助金 23次締切分公募要領

前回22次締切分では、「従業員（非常勤を含む。）および役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。」または「従業員および役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。」としていました。

比較すると、対象から役員を除外し、2つの要件いずれかを満たせばよいとしていたところ、1つの要件のみとなりました。また、年平均成長率の数値を変更しました。

これにより、最低賃金の年平均成長率を基準とした要件は廃止し、23次締切分では「年平均成長率3.5%以上」という単一の基準に一本化したこととなります。

「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件」の変更

特例適用要件のうち、一つの要件を、以下に変更しました。

「2.5.1 基本要件②：賃金の増加要件」の 1人あたり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値（以下「特例1人あたり給与支給総額目標値」という。）を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該特例1人あたり給与支給総額目標値を達成すること。

引用：ものづくり補助金 23次締切分公募要領

22次締切分では、「「2.5.1 基本要件②：賃金の増加要件」の給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該特例給与支給総額目標値を達成すること。」としていました。

22次締切分と23次締切分を比較すると、特例適用に求める最終的な年平均成長率（合計6.0%以上）は変わっていません。

一方で、基本要件である「賃金の増加要件」の水準を引き上げたことに伴い、特例として上乗せする成長率は「+4.0%」から「+2.5%」に変更しました。

「賃上げ加点」の廃止

22次締切分で設けていた「賃上げ加点」の項目を廃止しました。ただし、関連する次の項目は、引き続き加点項目となっています。

地域別最低賃金引上げに係る加点

2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が3か月以上ある事業者。
※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の対象外事業者が、この加点のみを申請し、適用される場合、「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。

事業所内最低賃金引上げに係る加点

2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

ものづくり補助金概要

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
概要	革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限額	5人以下 750万円　　（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21～50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円）	3,000万円（3,100万円～4,000万円）
（特例措置）	大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100～1,000万円上乗せ
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3	中小企業1/2、小規模2/3
（特例措置）	最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ

参照：ものづくり補助金公式HP

基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、次をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組むことです。

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること

②従業員（非常勤を含む。以下同じ。）1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助上限・補助率

▼補助上限額
製品・サービス高付加価値化枠：750万円～2,500万円
グローバル枠：3,000万円

大幅な賃上げに取り組む事業者を対象に、上記の補助上限額に100～1,000万円を上乗せします。つまり、ものづくり補助金全体での補助上限額は4,000万円となります。

※大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を最大1,000万円引き上げ（従業員数による）

※ 各申請枠の補助上限額に達していない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例を申請する事業者については適用不可

▼補助率
製品・サービス高付加価値化枠：中小企業1/2、小規模・再生2/3
グローバル枠：中小企業1/2、小規模2/3

※所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引き上げ

※ 小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を申請する事業者については適用不可

※ 本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く

補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は、次のとおりです。

共通	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ	海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

その他

ものづくり補助金において、令和7年度以降は収益納付は求めません。

ものづくり補助金活用イメージ

経済産業省が公表している資料から、ものづくり補助金の活用イメージを2例紹介します。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠は、製品・サービス開発の取組を支援する申請枠です。

活用イメージとして、最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発する例を挙げています。

グローバル枠

グローバル枠は、海外需要開拓等の取組を支援する申請枠です。

活用イメージとして、海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し、新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展する例を挙げています。

参照：ものづくり補助金チラシ
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

ものづくり補助金過去の採択状況

令和8年1月23日に、21次締切分の採択結果が公表されました。採択結果は以下のとおりです。

▼21次締切分採択結果
計：申請 1,872者、採択 638者、採択率約34.1% （以下、内訳）製品・サービス高付加価値化枠：申請 1,767者、採択 615者、採択率約34.8% グローバル枠：申請 105者、採択 23者、採択率約21.9% https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

なお、過去公募における採択の傾向は、以下の記事で詳しく解説しています。