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36191〜36200 件を表示/全38359件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。
このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。
また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
例：トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2
※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。
近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にある一方で、４人に１人以上の労働者が「不妊治療と仕事の両立ができなかった」と回答しています。また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを支援するため、取組を行う企業等に対して「不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金」を支給します。
令和８年度より取組内容をリニューアルしました。
採択予定社数：300社
本助成事業は、東京都・公社の事業において評価、認定、支援等を受けた自社の製品・サービス等、または成長産業分野（東京都が策定した「イノベーションマップ」に示される分野）に属する自社の製品・サービス等について、販路開拓のために出展する展示会（海外展示会を含む）に係る経費等の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内（中小企業は、3分の2以内）
・1施設あたり上限500万円
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について，予算の範囲内で補助金を交付することにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し，もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
①事業者共同型
中小企業（1事業者1年度1回）
補助率：3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体（1団体3回まで）
補助率：10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談（電話予約の上来庁、金融機関同席可）を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
