全国に関する記事

公募期間：2022/10/26~2022/11/28

全国：令和4年度 水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

上限金額・助成額

2500万円

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的としています。
補助率は補助対象経費（消費税含まず。）に対して1/2以内となります。
補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh（再開発計画で出力が変わらない場合）と、 会議・広報費は5,000千円/件、 調査・設計費および工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/05/08~2026/02/13

全国：事故防止対策支援推進事業/申請受付延長

上限金額・助成額

0万円

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器（デジタコ）の導入等を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する令和６年度補正予算事故防止対策支援推進事業（以下「令和６年度補正予算事業」）、令和７年度事故防止対策支援推進事業（以下「令和７年度事業」）を実施しておりますが、それぞれ令和８年１月３０日（金）までとしておりました申請受付期間を令和８年２月１３日（金）まで延長（※）いたします。
（※）一部、令和8年2月12日（木）まで

運送業

ほか

公募期間：2023/06/12~2023/11/30

全国：令和5年度 中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

上限金額・助成額

30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

• 補助対象経費
  1. 外国特許庁への中間応答費用
     ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
  2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 1. に要する翻訳費用
• 補助率　1/2
• 上限額　1企業あたり：30万
  ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

 

全業種

ほか

公募期間：2024/11/28~2025/01/20

東京都：観光資源の保全等のための支援事業補助金

上限金額・助成額

1500万円

東京都は、都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者（支援対象者）を募集するとともに、地域一体となって観光資源の維持保全を行う重点エリアをお知らせいたします。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/05/20~2025/12/26

愛知県豊橋市：路線バス事業者感染症対策費補助金

上限金額・助成額

0万円

豊橋市では公共交通ネットワークの維持を図るため、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大に伴い、車内の定員等に配慮した運行を行うなどで運行を継続しているバス事業者に対し、助成金を交付します。
・助成金の額は、運行を行うために必要な経費（ただし人件費は除く）に、第３条に定める助成対象事業者の、令和元年度と比べた収益の減少割合及び全系統数のうち市内系統に占める割合を乗じて得た額とする。

運送業

ほか

公募期間：2025/04/21~2025/06/13

山梨県：省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者用/第5次募集）

上限金額・助成額

600万円

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

漁業

農業，林業

ほか

公募期間：2022/09/15~2022/12/15

北海道：戦略産業人材確保・定着支援事業(地域活性化雇用創造プロジェクト事業）

上限金額・助成額

100万円

北海道では地域産業を支える労働力の確保に向け、北海道の戦略的産業分野の人材確保・定着を支援し、良質で安定的な正社員など雇用の創出・定着を図ります。
道内企業限定100社に専門家を派遣します。
上限額：１００万円

農業，林業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/05/01~2027/03/31

宮城県：（暫定）令和8年度 中小企業等デジタル化支援事業

上限金額・助成額

0万円

本事業に係る補助金申請等の募集開始は5月中旬頃を予定しております。
なお、募集開始前の契約に係る経費は一切補助対象になりませんので御留意願います。
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中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。

全業種

ほか

公募期間：2026/01/29~2026/02/20

全国：令和8年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）及び資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金/1次公募

上限金額・助成額

0万円

■産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。

■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。
※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

徳島県：環境関連産業立地促進補助金

上限金額・助成額

6000万円

徳島県では、環境関連産業の創出・振興を図り、「循環型社会」の形成を推進するため、新たなリサイクル事業を行う方を支援する補助制度を実施しています。
○補助額：当該経費額の20／100以内（用地取得費は除く）
○限度額
新たに地元雇用される者の数に応じた次の額
5人以上10人未満 800万円・10人以上30人未満 1,400万円・30人以上 2,000万円
○雇用奨励事業
新たに地元雇用される者の数に40万円以内を乗じた額で、6,000万円を上限とする。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか