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平成27年4月1日から、移植に用いる骨髄または末梢血幹細胞提供者（ドナー）の負担を軽減し、より多くの移植の実現とドナー登録者数の増加を図るため、助成金を交付する「骨髄移植ドナー支援事業」を開始しました。
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組むことを目的とする事業。漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（水産加工業者等）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成する連携協議会が行う課題解決に向けた計画（連携プラン）に基づく取組に対して支援を行う。国等の他の補助事業による支援を現に受け、また受ける予定となっている取組に係る経費は対象外（他事業との併用は不可）。令和8年度は課題提案書の提出期限を令和8年9月4日(金)午後5時必着として２次募集を実施中。
令和8年度において実施予定の「北方海域出漁者経営安定支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）が改正され、同法第9条において、国は北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施するものです。
「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域で操業するために要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成します。
また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁業協同組合、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催するために要する経費を助成します。
遊漁者の資源管理への参画、遊漁船利用者等の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため、遊漁船業者等の資源管理及び安全等に対する意識の向上を図り、遊漁者に対して各種イベント等において資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行うことを目的とします。
令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、ＩＱ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流（さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施）したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。
水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。
令和8年度において実施予定の「国際資源の管理体制構築促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、光熱費等及び物価の高騰に大きく影響を受けている、令和7年12月1日時点で厚生労働大臣が指定する市内の病院、診療所及び薬局を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付いたします。また、各病院、診療所及び薬局へは個別通知を送付いたします。
牛久市では、原油価格・物価高騰の影響を受ける運送事業者等の支援を目的として、「牛久市運送事業者等物価高騰対策緊急補助金」を交付する制度を創設しました。
