050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
3431〜3440 件を表示/全38097件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
防府市中小企業振興資金融資制度のうち、「小規模事業者中東情勢緊急支援資金」の融資を受けた市内事業者に対し、利子補給金を交付する事業です。利子補給対象融資枠は3億円です。
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、設計費用の一部を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
本事業は、農林水産省「農業構造転換集中対策」の一環として、農業者等が自ら行う畦畔（けいはん）除去等の簡易整備による農地の大区画化などの取組を支援するものです。国東市では、農地の大区画化に取り組む農業者等を支援する補助事業を実施しています。本ページは事業実施に向けた要望調査（活用希望者の事業量把握のための意向調査）の案内であり、要望受付は事業実施を確約するものではありません。補助金額は工種や対象の面積・延長に応じた定額助成で、詳細な単価・助成額は農林水産省ホームページまたは農業振興係へ確認する必要があります。
地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援する事業です。農地をまとまりのある形で集約することで移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。交付金の活用方法については制限がなく、防除シートの購入、耕作者への分配、獣害対策（電気柵設置）、共同利用農業機械（ラジコン草刈り機等）の購入など、地域の実情に応じた活用が可能です。令和9年度からの事業実施を検討する地域は、令和8年9月4日までに高島市農業政策課へ相談する必要があり、事業実施にあたっては令和9年度当初予算への計上が必要です。
令和8年度洲本市「持続可能な生活圏」形成支援事業の補助対象候補者を募集するもの。本事業は兵庫県からの間接補助の交付決定を前提として実施する補助金事業であり、県から交付決定されなかった場合は事業を実施しない（その場合の損害賠償は市が一切負わない）。事業を実施する（補助対象となる）候補者を募集するものであり、補助金の交付を約束するものではない。令和8年度において、持続可能な生活圏形成に資する事業に取り組む地域運営組織等を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する。採択予定件数は1団体（予定）。
少雨と高温による渇水で農業用水が不足し、農産物被害の拡大が懸念される現状を鑑み、農業者などがポンプ取水などの緊急対策を講じるために必要な経費の一部を助成します。補助対象期間は2026（令和8）年7月8日から2026（令和8）年8月31日まで（7月8日以降に行った渇水対策が対象）。
県内の病院、診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため、看護職員を認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成する補助金です。同一対象経費に他の助成等を受けている場合は補助の対象としません。補助人数は予算の範囲内で調整し、予算額を上回る申請があった場合は調整されます。補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに、確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で、返還額が生じることがあります。
「取引力強化推進事業」の3次公募を開始。本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援する。
瀬戸内市の小規模企業者の振興を図るため、後継者を求める小規模企業者及び個人事業主と意欲ある後継者による事業の承継を円滑に進めることを目的に、事業の承継に必要な施設、設備の整備改修等に係る事業の経費の一部を補助する制度です。
瀬戸内市における小規模企業者及び個人事業者の事業承継を推進し、事業の承継者の増加を図ることで活気ある地域の維持を目的とした制度です。
