世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの感染拡大は、一向に収束の気配がありません。
こうした状況下、東京都では、政府の取り組みと連動し、都内の企業や団体など対して、テレワークを通じて新しい日常のワークスタイルの定着・促進を促しています。
東京のテレワーク助成金とは
東京のテレワーク助成金は、都内における中堅・中小企業が、テレワークに関する機器やソフトウェアを導入・整備し、職場にテレワーク環境を新たに設定する際に必要となる、様々な経費を助成することを目的として実施されるものです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/998/
テレワーク促進助成金の対象となる事業者
この支援制度の対象となる事業者は下記のとおりです。
- 常時雇用している自社の労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業であること
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（＊１）に参加していること
- 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」（＊２）に登録していること（実績報告時まで）
（＊１）「2020TDM推進プロジェクト」とは
東京2020大会を開催している際の、安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的として、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「東京2020組織委員会」）を事務局として設置し、都民の協力に基づき、大会時の交通混雑緩和を目指すプロジェクトです。
TDMとは交通需要マネジメントを表し、自動車の効率的利用や、公共交通への利用転換などを通じ、都内の道路交通の混雑緩和や、また、鉄道など公共交通を含めた、交通需要調整をするための取組を指します。
（＊２）「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とは
東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月に、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を実施しました。
その中で、テレワークを一過性のものではなく、その促進・定着に向けて、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とは、こうした趣旨に沿って東京都が定めた以下の5つのテレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業がそれぞれの実情に応じて、独自のルールを策定し、宣言する制度です。
- 危機管理
- ビジネス改革
- 働き方改革
- 人材活用
- 地域振興
テレワーク促進助成金申請上の注意点
この制度を申請する際には、公益財団法人東京しごと財団が主催する、下記の制度を既に受給している企業は申請できませんので、注意が必要です。
- テレワーク定着促進助成金（令和2年度実施）
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（令和元年度～令和2年度実施）
- テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）（平成30年度～令和元年度実施）
- 女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（平成28年度～平成29年度実施）
（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備 - はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）（令和元年度～令和2年度実施）
テレワーク促進助成金の助成内容
助成の対象と内容は、テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費となります。
テレワーク促進助成金の助成限度額・助成率
事業者の規模（常時雇用する労働者数）と助成金の上限（助成率）は下記のとおりです。
- 30人以上999人以下： 250万円（2分の1）
- 2人以上30人未満： 150万円（3分の2）
テレワーク促進助成金の申請方法
本助成金を申請する際には、郵送または電子申請のどちらかを選定の上、行います。
なお、電子申請システムによる申請の場合、国（経済産業省）が提供する電子申請システム（「Ｊグランツ」）を活用した、インターネットによる申請が可能となっています。
テレワーク促進助成金申請に必要となる書式等
支給申請にあたっては、事業計画書兼支給申請書、事業所一覧、誓約書、委任状（郵送で代理人が申請する場合）が必要です。また、実施後には実施報告書、実施事業所一覧、テレワーク実施状況（稼働実績）報告書が必要となります。
なお、提出書類については、上記それぞれの申請様式だけでなく、募集要項に定める各種書類（法人登記簿謄本等）が必要となるので、必ず一式揃えて提出する必要があります。
テレワーク促進助成金申請受付期間
申請受付期間は令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）までとなっています。
なお、郵送の場合は令和3年12月24日（金曜日）の消印有効、電子申請の場合は令和3年12月24日（金曜日）23時59分の受付分まで有効となります。
また、予算の範囲を超えた場合には、申請受付期間内でも受付を終了となります。
問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
（参考）公益財団法人東京しごと財団におけるテレワーク関連事業
公益財団法人東京しごと財団では、本施策以外にも次のような関連事業を展開しています。
テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業
障害のある社員のテレワークに適した業務が見つからない、テレワーク用にどのような機器を整備すればよいかわからない、テレワークに従事する障害者をどのように募集・選考したらよいかわからないといった悩みを抱える企業に対して、雇用促進を図るためのモデル事業です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1922/
障害者テレワークナビゲーターによる支援
障害者を対象としてテレワークを実施する企業などに対し、採用・導入から運用・定着まで、専門家による伴走型の支援を行うものです。
テレワーク機器等導入経費の助成
テレワーク機器や就労支援機器（画面読み上げソフト、マウス補助具等）を導入する際の経費の一部を助成し、障害者のテレワーク環境の整備を推進するものです。
助成金上限は110万円、助成率は3分の2となっています。
最後に
深刻度を増すコロナ禍の状況下、東京都では4度目の緊急事態宣言の中で2020東京五輪が開催されるなど、極めて不安な状況が続いています。
人流の抑制やワクチン接種など、現在取り得る様々な施策と合わせ、テレワークの重要性が一層叫ばれています。
今回紹介したテレワーク支援制度を活用し、テレワークが進んでいないといわれる多くの中小企業は、テレワークの促進を図っていただきたいものです。