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山形県では、就職氷河期世代の技能向上及び就職促進のため、就職氷河期世代の求職者等が技能検定を受検する場合の受検手数料を補助します。
補助金額：受検する技能検定（実技試験）の検定手数料とし、1人あたり18,200円を上限とする
ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。
補助上限額、補助率：
| 施設区分 | 補助率 | 客室数 | 上限額 |
|---|---|---|---|
|
(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設 |
2/3 | 1～9室 | 66万円 |
| 10～29室 | 133万円 | ||
| 30～49室 | 400万円 | ||
| 50室～ | 666万円 | ||
| (2)上記(1)以外の宿泊施設 | 1/2 | 1～9室 | 50万円 |
| 10～29室 | 100万円 | ||
| 30～49室 | 300万円 | ||
| 50室～ | 500万円 |
長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。
給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円
山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。
【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金（時給）を50円以上増額改定した場合 5万円／人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円／人を加算≪拡充≫
■支給額：
対象者1人につき5万円（支給上限額 1事業所あたり5人まで）
100円以上を増額改定した場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき5万円
【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合 10万円／人を支給
さらに、対象労働者が就職氷河期に該当する場合には、10万円／人を加算
■支給額：
対象者1人につき10万円（1事業者あたり最大5人まで）
対象労働者が就職氷河期世代（※）に該当する場合は加算金を上乗せ 対象者1人につき10万円
県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、県民の不要・不急の外出や繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
福島県まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
パーソルグループの株式会社DotHomesは、2015年に創業。以下をミッションとして設立された会社で、グランピングの開業や運営、またグランピングに特化したメディア「みんぐら」の運営を行う。
・一人一人の宿泊者に寄り添い、柔軟に対応する。お客様の様子を観察して、たとえ口には出さなくても、その期待を超えるサービスを提供する
・予約管理やレジ、清掃、経理、労務など宿泊施設の業務といったお客様から見えない裏方仕事”をテクノロジーの力でサポートすること
「みんぐら」とは、グランピング専用の予約サイトで、全国のグランピング施設を網羅的に掲載しており、「知りたい」や「体験したい」、「不安」などユーザーがほしい情報からグランピング施設をかんたんに見つけることができます。
同社の工藤マネージャーは新規事業を模索する中、コロナ渦で今後市場の成長が見込め需要のある「グランピング施設の開業支援事業」という新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金によるクライアント支援を決意。
そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway（代表：公認会計士 佐藤淳）との補助金クラウドサービス導入の決め手と支援後の変化について、同社の工藤マネージャーにお話を伺いました。
工藤さん：
2019年12月に直営のグランピング施設「Dot Glamping 富士山」を開業しました。
その後、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言やGo To トラベルキャンペーンの一時停止により、観光業や宿泊業を取り巻く状況は大きな変化を迎えました。
渡航禁止によりインバウンドの利用は激減した一方で、自宅から短距離でいける近場への観光「マイクロツーリズム」や、「三密回避」もできるとして再燃したキャンプブームによりアウトドア需要が増加しました。
アウトドア需要の中でも、特に注目されているのが手軽に良質にアウトドア体験ができる「グランピング」であり、弊社にも多くのお問い合わせをいただくようになりました。
それと同時に、コロナ渦の中で、多くの事業者が苦しんでいる中、開業資金の負担を下げてあげたいという思いもありました。
そこで補助金の活用を検討しだしましたが、実は弊社では補助金活用した顧客への営業活動は今までしてませんでした。理由としては、以下2点が主な理由でした。
①社内のリソースが足りない
②補助金支援の専門性が高い
そこで金融機関との連携実績や大手事業会社の支援実績のある、Staywayさん（代表：佐藤淳）にご連絡することにしました。
工藤さん：
正直、良い認定支援機関（※）の探し方を分かっていませんでしたが、認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社ではなく、社内にノウハウのある会社を探していました。
※編集部注：事業再構築補助金の申請は認定支援機関による認定が必須となっています。
工藤さん：
今考えると 大きく3つのポイントがありました
①Staywayが旅行・観光ビジネスを事業としてやられていること
同じく旅行・観光事業をやられており、親近感がありました。自治体での実績も豊富なことも決めてでした
②事業理解がある事
Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。
③認定支援機関・公認会計士であること
Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること
あとは、初回で打ち合わせでの体験が決め手になりました。
Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。
補助金を使ってどのように顧客の事業を支援できるかを考えていらっしゃいました。「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。
計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。
実はStayway以外にもう一社、先に業務提携を進めていた他社サービスもありましたが、提携イメージが湧いたことでStaywayを選びました。
工藤さん：グランピング事業提案時の定量的な効果として、
などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayさんは公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業支援の面でも安心できますね。
工藤さん：一緒にセミナーを開催させていただいた際にご参加した事業者様で、一緒にグランピング事業を支援させていただいているお客様もいます。カジュアルにご検討の方から具体的に検討されているお客様まで幅広くご参加いただきました。
【8月25日実施グランピングセミナーを共催】
工藤さん：驚くことに、 グランピング界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。
一方で、補助金があるからその事業を実施するべきではなく、競争優位性や綿密な事業計画含め事業サポートさせていただいています。
工藤さん：：事前の相談で全体の流れを把握し、連携する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールやZoomで相談しました。
作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。
また、補助金を活用した営業戦略に関しても継続的に相談に乗ってもらってます。
工藤さん：宿泊施設の開業や運営の支援で強みを持つDotHomesが持つノウハウを生かし、「グランピング」としての土地活用を共に提案していきます。収益化の難しい地方の土地でも、新たな活用方法の選択肢の一つにしてもらいたいです。
工藤さん：
まずは、信頼できるパートナーがいないと何もできないと思います。全て自社だけで、事業再構築補助金のような大型補助金の顧客支援するのは難しいでしょう。
あとは、信頼できる事業パートナー（認定支援機関）に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき信頼できる人（認定支援機関）を見つけるのが第一歩。
便利な補助金はどんどん導入して、顧客の資金面も支援しないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。
すべての商材がこの方法がうまくいくかどうかはわかりませんが、これからの時代、補助金を活用した営業活動も1つの選択肢になるだろうと思います。
編集部後記：最後は素敵メッセージまでありがとうございました！ コロナ渦の変化に対応しながら、事業を急成長させるDotHomes今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました！
※掲載内容は取材当時のものです。
高年齢雇用継続給付は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金（基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる）
とに分かれます。
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
支給額：
