福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月25日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
75％
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
①公設商業施設整備型
・土地取得費
・土地造成費
・建物取得費
・設備費
・調査・設計費
②民設商業施設整備型
・施設整備費
・調査設計・企画費
・設備費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①公設商業施設整備型
・補助対象地域に所在する市町村
②民設商業施設整備型
・まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等
・まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等が整備する商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）
2023/04/19
2024/03/29
①公設商業施設整備型
申請に先立ち、事前に福島県商業まちづくり課に事業内容を説明し、同意を得ること
②民設商業施設整備型
１）大企業が入居する店舗面積割合が１／２未満であること
２）入居事業者のうち、被災中小企業者の数が１／２以上であること
「公募要領」及び「応募様式」に必要事項を記入の上、民設商業施設整備型事業については、応募書類を事務局に、公設商業施設整備型事業については、事務局及び福島県商業まちづくり課の2者宛に郵送（締切日時必着）してください。
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）」事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社） 電話：03-6826-8377 電子メール：jiritsu-syougyo@mizuho-ir.co.jp
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
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