全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
山形県:企業立地促進補助金(増設)
上限金額・助成額
100000万円

山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。

・大規模 補助率:対象経費が20億円以下の部分は10% 対象経費が20億円を超える部分は5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: 4億円
・一般 補助率:5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内  補助率: 対象経費が15億円以下の部分は20%  対象経費が15億円を超える部分は5%【バイオ加算 +5%】 限度額:10億円
・研究開発施設 補助率:補助率:5%限度額:1億円
・賃貸リース 補助率:5%*操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
・物流関連施設 補助率:5% 限度額: 1億円

運送業
製造業
ほか
公募期間:~
【徹底解説】IT導入補助金2024の目的・概要・補助額・事例とは
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

政府(主管:中小企業庁)が運営するIT導入補助金は、主として中小企業における業務の効率化や生産性向上を目的に、販売管理や会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入を支援する制度です。

 

本補助金が、令和6年2月16日(金)から「IT導入補助金2024」として申請受付開始しました。これまでの公募から申請枠の名称が変更となったと同時に、一部の申請枠においてインボイス制度に対応したシステム・ソフトウェアが補助対象となりました。

 

そこで本記事では、IT導入補助金の目的や概要、これまでの公募との変更点など詳しく解説します。

IT導入補助金2024 概要

枠/
類型
通常枠 インボイス枠(インボイス対応に活用可能!) 複数社連携IT導入枠 セキュリティ
対策推進枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助
事業者
中小企業・
小規模事業者等
大企業等 中小企業・
小規模事業者等
補助額 5万円

150万円
未満

150万円

450万円
以下

インボイス制度に
対応した
受発注ソフト
インボイス制度に
対応した会計・受
発注・決済ソフト
PC・
タブレッ
ト等
レジ・
券売機
(1)インボイス枠インボイス対応
類型の対象経費(左記同様)
(2)消費動向等分析経費(※1)
(上記(1)以外の経費)
50万円×参画事業者数
補助上限:
(1)+(2)で3,000万円
(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円
5万円

100万円
~350万円 50万円
以下
50万円


350万
~10
万円
~20
万円
補助率 1/2 2/3 1/2 4/5
、3/4
(※2)
2/3
(※3)
1/2 (1)インボイス枠インボイス対応
類型と同様
(2)・(3) 2/3
1/2
補助
対象
経費
ソフトウェア
購入費、
クラウド利用料
(最大2年分)、
導入関連費
クラウド利用料
(最大2年分)
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費
サイバーセキュリ
ティサービス利
用料(最大
2年分)
(※4)

赤字は令和5年度補正予算での拡充点
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象。
(※2)小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
(※3)補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3。
(※4)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
出典:IT導入補助金2024リーフレット

IT導入補助金2024に関する概要は令和5年12月11日に公表され、これまでの公募から複数の変更がありました。

IT導入補助金2024 以降の変更点

IT導入補助金2024における主な変更点は、以下のとおりです。

①支援枠の改編

これまでの申請枠から、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されました。

②補助率の拡大

インボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大(これまでは一律3/4)

③制度変更に伴う補助対象ITツールの見直し

インボイス枠(インボイス対応類型)においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となります。

インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は、本類型の対象にはなりませんのでご注意ください。

IT導入補助金2024 活用例

IT導入補助金2024の具体的な採択事例は非公表であるため、ここでは公式資料に掲載されている事例を紹介します。

事例① 通常枠

タイムカードによる勤怠管理のため、社外での打ち合わせの日でも、打刻するために1度本社に出勤してから現場に移動する必要があった。

さらに終業時も1度帰社してからの帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。

 

これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ!

事例② インボイス枠

インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。

経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上した。

 

参照:中小企業庁 IT導入補助金2024 チラシ

申請スケジュール

IT導入補助金2024において、追加公募の日程が決まりました。IT導入補助金2024最後の公募となりますので、申請漏れがないようご注意ください!

追加公募受付期間:9月20日(金)~10月15日(火)(予定)
追加公募対象枠:通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠

IT導入補助金2024 事業スケジュール

過去の交付決定状況

IT導入補助金における直近の交付決定状況は、次のとおりです。

公募期間:令和6年8月2日(金)まで

申請数:3,797者

採択数:3,567者

採択率:約93.9%
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公募期間:~2024年7月19日(金)

通常枠 5次締切 申請数:3,577者、採択数:2,762者、採択率:約77.2%

セキュリティ対策推進枠 5次締切 35者、採択数:32者、採択率:約91.4%

インボイス枠(インボイス対応類型) 9次締切 申請数:2,978者、採択数:2,766者、採択率:約92.9%
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公募期間:~2024年6月19日(水)

通常枠 4次締切 申請:3,286者、採択:2,521者、採択率:約76.7%

セキュリティ対策推進枠 4次締切 申請:20者、採択:20者、採択率:100%

インボイス枠(インボイス対応類型) 7次締切 申請:3,151者、採択:2,924者、採択率:約92.8%
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公募期間:~2024年6月3日(月)17:00

インボイス枠(インボイス対応類型) 6次締切 申請数:2,196 採択数:2,076 採択率:約94.5%
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公募期間:~2024年5月20日(月)17:00

通常枠 3次締切 申請数:2,912者 採択数:2,206者 採択率:約75.8%

インボイス枠(電子取引類型) 3次締切 申請数:0者 採択数:0者 採択率:0.0%

セキュリティ対策推進枠 3次締切 申請数:33者 採択数:30者 採択率:約90.9%

インボイス枠(インボイス対応類型) 5次締切 申請数:2,830者 採択数:2,666者 採択率:約94.2%

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公募期間:~2024年4月15日(月)17:00

複数社連携IT導入枠 1次締切 申請:2者 採択:1者 採択率:50.0%
通常枠 2次締切 申請:2,335者 採択:1,760者 採択率:約75.4%
インボイス枠(電子取引類型) 2次締切 申請:1者 採択:1者 採択率:100.0%
セキュリティ対策推進枠 2次締切 申請:24者 採択:23者 採択率:約95.8%
インボイス枠(インボイス対応類型) 3次締切 申請:2,061者 採択:1,944者 採択率:約94.3%

 

公募期間:令和6年3月15日(金)まで

申請数:3,201者 採択数:採択数:2,734者 採択率:約85.4%

 

以下、内訳

通常枠 申請数:1,576者 採択数:1,189者 採択率:約75.4%

セキュリティ対策推進枠 申請数:18者 採択数:14者 採択率:約77.8%

インボイス枠(インボイス対応類型) 申請数:1,607者 採択数:1,531者 採択率:約95.3%

 

▼採択事業者一覧
https://it-shien.smrj.go.jp/news/20095


▼中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240424it_saitaku.html

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29892/

    最後に

    「IT導入補助金2024の概要やこれまでの公募内容からの変更点について解説しました。

    ITツール導入をご検討中の方は、ぜひ、本補助金をご活用ください。

    全業種
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2025/03/31
    東京都三鷹市:ものづくり産業集積促進事業助成金
    上限金額・助成額
    1000万円

    製造業事業者等が三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び特別住工共生地区に移転する際、工場の新設または既存建物の改修に係る費用に対して助成金を交付します。

    助成金は助成対象経費の3分の1以内の額で(その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます)予算の範囲内で市長が定める額とします。
    ただし、1,000万円を上限とします。

    製造業
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2024/03/31
    茨城県:サテライトオフィス等モデル施設設備費補助
    上限金額・助成額
    2500万円

    茨城県内のサテライトオフィス、小規模オフィスの施設整備費(整備面積50坪以上)に対し、整備費の一部を補助します。
    補助率:2分の1
    補助上限:2500万円
    対象地域はJR常磐線、つくばエクスプレス(TX)沿線各駅の徒歩圏内エリアなどです。

    全業種
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2024/03/31
    茨城県:IT関連企業等賃料補助
    上限金額・助成額
    240万円

    茨城県では新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助します。

    ・補助率は2分の1
    ・補助金上限は240万円
    ※3年間補助します。
    ※県内全域が対象です。

    学術研究,専門・技術サービス業
    情報通信業
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    埼玉県:産業立地促進補助金
    上限金額・助成額
    20000万円

    令和6年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
    新たに「アグリテック・フードテック施設」、「観光施設(遊園地・テーマパーク等、産業観光施設)」を補助対象に追加しました。
    -----
    新たに土地を取得(借地)して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。

    製造業
    学術研究,専門・技術サービス業
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    千葉県:立地企業補助金
    上限金額・助成額
    700000万円

    この制度による補助の対象となるのは、平成26年4月1日以降に用地を取得(賃借を含む)の上、建物の建設又は取得をする場合等になります。
    <補助限度額>
    ・大規模投資企業立地:70億円
    ・本社立地・研究所立地・工場立地・がんばる市町村連携・競争力強化(再投資支援)・マイレージ型(累積投資型):10億円
    ・雇用創出支援:1億円
    ※補助制度の活用にあたっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出し、令和6年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。
    ※ご活用の際には必ず事前にご相談ください。

    全業種
    ほか
    公募期間:2023/04/01~2024/03/31
    東京都大田区:ものづくり工場立地助成事業
    上限金額・助成額
    1000万円

    令和4年4月1日から対象経費の合計額を50万円以上に拡充しました。(令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に事業計画書を提出する場合)
    大田区内に移転する区外企業の要件を緩和しました。
    -----
    大田区は、ものづくり集積を維持・強化するため、区で操業を希望する製造業者を応援します。
    当該事業は、中小企業者が、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成するものです。
    (1)助成率:助成対象経費の1/3
    (2)助成額の上限:1,000万円
    3年間にわたって交付いたします。(1年目 1/2・2年目 1/4・3年目 1/4)
    ただし、対象経費が500万円未満の場合は一括交付となります。

    製造業
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2022/03/31
    青森県むつ市:むつ市あんしん飲食店等感染症対策支援事業
    上限金額・助成額
    10万円

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。
    交付額:上限10万円
    予算額:5,000万円(10万円×500件)
    ※予算額に達した時点で終了します。

    飲食業
    ほか
    公募期間:2023/04/01~2025/03/31
    宮城県:令和6年度 みやぎ企業立地奨励金制度
    上限金額・助成額
    400000万円

    令和6年4月1日改正しました。
    奨励金対象工場に指定されると、
    「宮城県事業復興型雇用創出助成金」の対象事業所となります。
    ------
    宮城県内に工場等を新設,増設又は大規模増設した企業に対し,投下固定資産額及び新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。

    <新設>
    投下固定資産額100億円以上 ・新規雇用者数300人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 10% ・限度額40億円
    ※投下固定資産額等により限度額が変わります。
    <増設>
    投下固定資産額50億円以上 ・新規雇用者数100人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額5億円
    ※投下固定資産額等により限度額が変わります。

    <製造業に係る本社等(事務所,研究所及び研修所)を新設,増設又は大規模増設する場合>
    投下固定資産額0.1億円以上 ・新規雇用者数5人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 5% ・限度額1億円

    <道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設,増設又は大規模増設する場合 >
    投下固定資産額20億円以上 ・新規雇用者数50人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 3% ・限度額3億円
    投下固定資産額1億円以上 ・新規雇用者数10人以上・奨励金交付率 投下固定資産額× 1.5% ・限度額1億円

    ※原則として,着手の30日前までの指定申請が必要です。
    ※ 「工場等」とは,
    (1)製造業に係る工場,研究所又は本社等
    (2)道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る。)に係る物流拠点施設

    学術研究,専門・技術サービス業
    運送業
    製造業
    ほか
    1 1,514 1,515 1,516 1,517 1,518 1,671