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障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 委嘱１回当たり６千円 （①支給対象障害者数が９人以下の場合 ２８万８千円 ②１０人以上の場合 ①の額に、支給対象障害者数１０人ごとに２８万８千円を加算した額） |
10年 |
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP（事業継続計画）策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。
補助金額：商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）
兵庫県商工会連合会：2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
■補助額：
下表のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。
| 事業名等 | 補助金の額 |
| １ HACCP 研修等の開催 | 60,000 千円以内 |
| ２ 施設認定支援 |
■補助率：
１ HACCP 研修等の開催 定額
２ 施設認定支援 １／２以内
農業者と国の拠出(1対1)により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定基準（発動基準価格）以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティーネットの構築を支援するものです。
計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払います。
緊急事態措置の解除に伴い、令和３年 10 月１日から 10 月 21 日までの間、兵庫県が行った営業時間短縮の要請等（以下「時短要請」といいます｡）にご協力いただける店舗を運営する事業者の皆様に対し､要請期間の終了を待たずに、協力金の一部を早期支給するものです。
支給額：一律25万円
魅力ある農業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」（令和6年度助成開始分）の公募を開始します。
新型コロナウイルスの感染患者の急増により入院病床の運用が厳しい状況にあることから、当該疾患より回復した者のうち、他疾患による治療が必要な者の転院受入体制整備を支援するものです。
